株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、インバウンド買い物支援アプリを提供するスタートアップの株式会社Paykeと共同で、訪日外国人の消費行動解明と来店促進を目指す実証実験を2025年4月28日に開始しました。本取り組みは、セブン-イレブンが主催する共創プログラム「SEVEN-ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024」の一環として実施されるもので、株式会社eiiconがプログラムの運営全般を支援しています。
実証実験では、Paykeが提供する多言語対応アプリ「Payke」にセブン-イレブンのオリジナル商品情報を追加します。これにより、訪日外国人客は店舗で販売されている商品の「バーコード」をアプリでスキャンするだけで、詳細な情報を7言語で確認できるようになります。
また、アプリを通じて収集される購買データを分析し、国籍や年代、性別といった属性ごとの消費傾向を把握します。この取り組みにより、インバウンド需要に対応した品揃えの最適化など、店舗運営の改善につなげることができるかを検証する予定です。
さらに、旅行前の段階からアプリを通じてユーザーにアプローチし、セブン-イレブン店舗への誘導と購買行動の促進を図ります。これにより、訪日外国人の利便性向上と、小売業界におけるインバウンド市場の活性化を目指しています。
本実証実験は、小売業界におけるデジタル技術の活用とオープンイノベーションの重要性を示す取り組みとして注目されています。大手小売チェーンとスタートアップ企業の連携により、急速に変化する消費者ニーズや市場環境に柔軟に対応する新たなビジネスモデルの創出が期待されます。
インバウンド需要の回復が見込まれる中、小売業界各社は訪日外国人向けサービスの拡充を進めています。今回の実証実験の成果は、他の小売事業者にとっても参考になる可能性があり、業界全体のインバウンド対応力向上につながることが期待されます。
