株式会社Pie Systems Japanは、2025年6月に訪日した免税ショッピングアプリ「PIE VAT」ユーザーを対象に旅行中の支出傾向などを調査しました。調査は2025年7月10日から15日にかけてWeb形式で実施され、英語、繁体字・簡体字、韓国語の4言語に対応し、436名から回答を得ました。対象はアジアを中心とした33の国と地域のユーザーです。
調査結果によると、旅行支出のうち40％以上を買い物に充てたユーザーは56.0％にのぼり、観光庁の同時期の平均26.2％を大きく上回りました。前回調査（2025年3月）からは6.4ポイント減少したものの、依然として過半数を維持しています。特に60％以上を買い物に費やすユーザーも21.1％存在し、買い物に積極的な層が多いことが示されました。
また、PIE VATユーザーの42.9％が家族・親族と訪日しており、観光庁の26.5％と比較しても高い割合です。家族旅行はお土産購入やまとめ買いが多く、買い物支出の高さに関連していると考えられます。こうしたファミリー層は免税制度の活用とも親和性が高く、今後のインバウンド消費動向を読み解くうえで重要なターゲットと位置付けられます。
Pie Systemsは、訪日客向けの免税ショッピングアプリ「PIE VAT」をはじめ、一般型免税店向けのデジタル免税販売ソリューションや商業施設向けの免税カウンター「PIE VAT Station」などを提供しています。これらのサービスは、訪日客の免税手続きを簡略化し、利用データを活用したマーケティング支援も可能です。
さらに、2026年11月1日から実施予定の免税制度改正（リファンド方式）にも対応しており、事業者はスムーズに新制度へ移行できます。Pie Systemsは今後もユーザーデータを活用し、インバウンド消費の変化を捉えた情報発信を続けていくとしています。
今回の調査はPIE VATユーザーを対象としており、訪日外国人全体の傾向を示すものではありませんが、買い物に積極的な層の特徴を把握するうえで有益なデータとなっています。小売業や商業施設にとっては、体験提供だけでなく買い物体験の強化が引き続き重要な施策テーマとなるでしょう。
