
食品値上げラッシュ継続、7月は2105品目 早くも年間2万品目到達の勢い
・2025年7月の飲食料品値上げは2105品目で前年同月比403.6%の急増 ・調味料分野が1445品目で最多、原材料高や人件費上昇が主要因 ・年間累計1万8697品目で2万品目到達が7月にも判明する見通し
・BASEがEストアーの全株式を取得し100%子会社化を完了
・グループ連結の年間GMVが5,000億円規模に拡大
・企業向けEC構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」との連携強化
・博報堂DYグループがTikTok Shop向けライト版支援サービス「BUZZ BUY BOOSTER Light」の提供を開始
・企業規模やニーズに合わせて選択可能なカスタマイズ型サービス形態を採用
・独自の「5スピードマーケティング」モデルを活用したアジャイル型施策実行が特徴
・静岡県でCNFを配合した物流資材の実証事業が8月から開始
・ファミリーマート約80店舗でバットの実装を行い効果を検証
・CNF配合物流資材の小売店舗での実装は世界初の取組み
・セキュアの監視カメラシステムがコンビニエンスストア3,000店舗への導入を突破
・2024年12月末の2,000店舗から半年間で1,000店舗の新規導入を実現
・AI技術を活用した高度なビジネスソリューションとして位置付け、セキュリティ以外の用途にも展開
・セブン&アイがACT社の買収提案撤回を受け見解を発表。
・提案後、世界経済や為替水準、金融市場に大きな変化があった。
・2030年度末までに約2兆円の株主還元を目指し、北米コンビニ事業のIPOなど独自施策を継続する方針。
・セブン-イレブンとeiicon運営のAUBAが北海道での地域課題解決を目指す共創プロジェクトを開始
・便利な買物の再設計、個別価値創出、地域経済活性化の3テーマでパートナー企業を募集
・全道約1,000店舗のネットワークと商品開発力を活用した実証実験が可能
・近鉄百貨店がSansanのAI契約データベース「Contract One」を導入し、テナント契約情報の即座把握を実現
・営業担当者が業務用端末からいつでも契約情報にアクセス可能となり、テナント交渉の円滑化を図る
・AI自動入力機能によりレントロール作成・管理作業を削減し、確認ミスや対応漏れを防止
・ポケットカードがファミリーマートと連携し、社内フードドライブを開始
・本社内に寄付受付BOXを設置し、従業員が食品を気軽に寄付できる仕組みを構築
・集まった食品はハートリボン協会を通じて地域の食支援活動に活用される
・コンビニエンスストア「生活彩家」の東京・広島2店舗でフードシェアリングアプリ「TABETE」のトライアル導入が7月15日より開始
・食品ロス削減対策として、廃棄予定の食品をユーザーとマッチングするサービスをコンビニ業界で展開
・TABETEは約120万人のユーザーと約3,200店舗の掲載実績を持つフードシェアリングプラットフォーム
・ファミリーマート店内のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」とテレビCMを連動させたクロスメディア効果の検証を実施
・両メディアに接触した消費者で最も高いブランドリフト効果を確認、特に就職意向で顕著な差
・FamilyMartVision単独でもテレビCM単独と同等以上の効果を実証、若年層へのアプローチ有効性も判明