富士通株式会社は、カナダの大手食品小売業者Metro Inc.に店舗オペレーション監視システム「Fujitsu Advanced Operation & Management」を提供し、500店舗での稼働を開始したと発表しました。
この新たなシステムを導入したことで、Metro社は店舗売上データ、顧客会員情報、防犯カメラ映像などの複数データを統合した包括的な店舗運営監視を実施できるようになります。店舗マネージャーはコンプライアンス違反や店舗運用上の非効率性を迅速に把握することが可能となり、意思決定の高度化に寄与しています。
Metro社はスーパー、ディスカウントストア、ドラッグストアなど様々な業態を展開しており、本社側からそれらを横断して多様なリスクパターンおよび業務プロセスを1つのダッシュボードで監視できるようになりました。これにより、リスクのある店舗や商品をリアルタイムで検知し、適切な対応を取ることが可能です。
富士通は2025年2月にMetro社の20店舗でパイロットプロジェクトを開始し、同年4月までにカナダで展開するMetro、Super C、Food Basicsブランドを含む500店舗への段階的な展開を完了。パイロット段階で既に多くのリスクを検知し、高い成果が実証されたといいます。
Metro社のSenior Director - Corporate Security and ResilienceであるMarc Lapointe氏は「富士通のオファリング導入により店舗データが統合され、目覚ましい効果を発揮している。これまで把握しきれていなかった店舗運営の状況が可視化し、社内から期待の声が上がっています」とコメントしています。
富士通は、今後もMetro社の店舗業務を支援していく予定です。また、データ・AIと映像解析技術の融合により店舗のデジタル化を進め、労働生産性の向上を図り、人口減少・労働力不足の社会課題解決を通じて持続可能な社会基盤の確立を前進させるとしています。
小売業界では労働力不足が深刻化するのに伴って効率化が求められており、このような包括的な店舗監視システムの需要は今後さらに高まることが予想されます。
