ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと、AI技術を活用したソリューションを提供するRecursiveは、持続可能な社会の実現を目指し、AI技術を活用した地域創生推進に関する戦略的な協業の基本合意書を締結したと発表しました。
両社は協業の第一弾として、ふるさと納税事業において、ユーザーとの対話を通じてパーソナライズされた返礼品を推奨する「チョイスAI」の開発に着手します。コンシェルジュ型AI機能の実装により、ふるさと納税におけるユーザーの満足度や体験を向上させ、利用継続率を高めることを目指します。
トラストバンクは全国約95%、1700以上の自治体とのつながりを持ち、地域の経済循環を促す事業を展開しています。一方、Recursiveは先進的なAI技術を活用したソリューションを開発・提供している企業です。今回の協業では、トラストバンクの自治体ネットワークとRecursiveのAI技術を組み合わせ、持続可能な地域・社会の実現に向けた新たな取り組みを進めていきます。
ふるさと納税は全国の自治体に寄付できる仕組みですが、多くの寄付者が毎年寄付先を変える傾向があり、寄付金が安定しづらいのが現状です。この課題に対し、AIを活用してふるさと納税の利用体験を向上させることで、寄付の継続性を高め、自治体の安定的な資金確保につなげることを目指します。
トラストバンクの代表取締役である川村憲一氏は「我々が目指す『自立した持続可能な地域』の実現において、Recursiveの先端AI技術を用いた協業は大きな推進力となります」とコメントしています。また、Recursiveの共同創業者兼CEOであるティアゴ・ラマル氏は「トラストバンクさまの広範な地域ネットワークと当社のAI技術が融合することで、地域創生に新たな価値を提供できると確信しています」と述べています。
両社は、ふるさと納税事業以外の地域創生における連携も視野に入れながら、持続可能な地域社会の実現を目指していく方針です。AI技術を活用した新たなアプローチが、地域経済の活性化にどのような影響を与えるか、今後の展開が注目されます。
