青山商事は、ファミリーマートが取り組む「ファミマフードドライブ」に、災害用に備蓄している非常用食品を2025年5月12日から順次、寄贈していくことを発表しました。
今回の寄贈するのは、アルファ米2,436袋とライスクッキー1,218箱の合計3,654点です。これらの食品は、中国・四国地方にある青山商事の本社および洋服の青山の店舗など計42拠点から、各地域のファミリーマート店舗を通じて提供されます。
青山商事グループは「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念のもと、社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。今回の寄贈は、災害用備蓄食品の入れ替えに際し、廃棄ではなく有効活用する形で実現しました。
寄贈された食品は、特定非営利活動法人フードバンク福山など、各地域で活動するNPO団体や社会福祉協議会を通じて、食支援が必要な方々に届けられます。この取り組みにより、地域における食品ロス削減と食支援の両面で貢献することを目指しています。
ファミリーマートの「ファミマフードドライブ」は、2021年4月から全国展開を開始し、2025年2月末時点で全国47都道府県4,425店舗で実施されています。これまでの寄贈量は累計400トンを超えるなど、大きな成果を上げています。
ファミリーマート中国リージョン部長の古口孝志氏は「今回の取り組みによって、必要な方々への食品をお届けする機会や数量を増やすことができるだけでなく、同じ地域で店舗を展開される洋服の青山様のご協力により、地域のつながりや支援の輪を感じていただけるのでは」とコメントしています。
一方、フードバンク福山代表の小林由卓氏は「企業がこのような取り組みに関心を持ち、対応を進めてくれていることは同じ地域で活動する私たちとしても嬉しい」と述べ、様々な立場の人が関わることで食に関する課題への理解が広がることへの期待を示しました。
青山商事総務部業務管理グループ長の高本寛明氏は「業種や団体の垣根を超えた連携を大切に、今後も様々な分野で地域社会への貢献に取り組んでいきたい」と語っています。
小売業界では近年、食品ロス削減や地域貢献活動への取り組みが活発化しています。今回のような企業間連携による社会課題解決の動きは、今後さらに広がりを見せることが予想されます。特に備蓄食品の有効活用は、廃棄コスト削減と社会貢献を両立させる取り組みとして、他の小売・流通企業にとっても参考になるでしょう。
