ファミマとポケットカードが食品ロス削減で協業、社内フードドライブを常設 従業員の意識向上へ
・ポケットカードがファミリーマートと連携し、社内フードドライブを開始
・本社内に寄付受付BOXを設置し、従業員が食品を気軽に寄付できる仕組みを構築
・集まった食品はハートリボン協会を通じて地域の食支援活動に活用される
ポプラ運営のコンビニ「生活彩家」、食品ロス削減アプリ「TABETE」を試験導入
・コンビニエンスストア「生活彩家」の東京・広島2店舗でフードシェアリングアプリ「TABETE」のトライアル導入が7月15日より開始
・食品ロス削減対策として、廃棄予定の食品をユーザーとマッチングするサービスをコンビニ業界で展開
・TABETEは約120万人のユーザーと約3,200店舗の掲載実績を持つフードシェアリングプラットフォーム
ローソンが冷凍おにぎりを全店の7割まで拡大、物流コストや食品ロス削減狙う
・7月15日から関東・東海・北陸・近畿・中国・四国の約9,800店舗で冷凍おにぎりの販売を開始
・製造ライン拡張により増産体制が整い、通常のおにぎりより1～2割安い価格設定を実現
・1日1回配送で物流効率化とCO2削減、賞味期限約1年で食品ロス削減効果も期待
青果の需要予測型自動発注システムで物流負荷軽減、シノプスが実証実験
・シノプスが農林水産省補助事業で青果物流合理化協議会に参画し、需要予測型自動発注システム「sinops-R」による実証実験を実施
・2024年10月から2025年1月まで西日本のドラッグストア2店舗で青果15商品を対象に実験を行い、発注作業50%削減、食品ロス25%削減を達成
・納品リードタイム延長や需要予測データ活用により、配送トラック削減や仲卸作業効率化の効果を確認
ファミマオンライン、富士通の新デジタルコマース基盤で受注額1.5倍を達成
・ファミリーマートが富士通のヘッドレスコマース基盤「Unified Commerce」を導入し、ECサイト「ファミマオンライン」を2025年3月6日に開始
・開始以降の3月から5月の受注金額が前年同月比1.5倍、サイトアクセス数も前年同月比18倍と大幅な成長を記録
・フロントエンドとバックエンドを分離したヘッドレス構造により、新たなタッチポイントへの迅速な対応が可能
ベイシア、シノプスの自動発注システムを全店展開へ 実証で食品ロス0.6%削減の成果
・シノプスがベイシア運営の食品スーパーマーケット136店舗に需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を提供することが決定
・2024年12月からの実証実験で日配品の食品ロス0.6%削減、パンの開店時欠品削減効果を確認
・夏頃には全店舗での本格稼働を目指し、賞味期限の短い商品の発注精度向上と物流改善を実現
クラダシとmottECO普及コンソーシアム、食べ残し持ち帰りガイドラインの活動が環境省のモデル事業に採択
・ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」運営のクラダシが環境省の「mottECO導入モデル事業」に採択された
・食べ残し持ち帰りガイドライン普及委員会として、自治体連携とオンラインキャンペーンの2つの事業に取り組む
・2025年7月1日に「mottECO FESTA 2025」を開催し、関係省庁や事業者によるパネルディスカッションなどを実施予定
ローソンが創業50周年で大規模記念施策、50%増量キャンペーンなど実施
・ローソンが1975年の創業から50周年を迎え、6月3日から記念施策「マチのハッピー大作戦」を順次展開
・50%増量商品41品を4週間で発売する「盛りすぎチャレンジ」や食品ロス削減プログラムを実施
・全国約20万人の従業員への記念Tシャツ配布やアプリでのポイントキャンペーンなど多彩な取り組み
青山商事、災害用備蓄食品3,654点をファミリーマートのフードドライブに寄贈
・青山商事が災害用備蓄食品3,654点をファミリーマートのフードドライブに寄贈
・中国・四国地方の42拠点から5月12日より順次実施
・食品ロス削減と地域の食支援に貢献する取り組み
ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ
・ローソンが冷凍おにぎりの取扱店舗を5月13日から関東6都県の約1,700店舗に拡大
・常温おにぎりと比べて価格を1～2割抑え、賞味期限は約1年と食品ロス削減に貢献
・2026年度中に全国展開を目指し、物流効率化とCO2排出量削減にも寄与
