ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ

・ローソンが冷凍おにぎりの取扱店舗を5月13日から関東6都県の約1,700店舗に拡大
・常温おにぎりと比べて価格を1~2割抑え、賞味期限は約1年と食品ロス削減に貢献
・2026年度中に全国展開を目指し、物流効率化とCO2排出量削減にも寄与

企業 経営戦略
ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ
  • ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ
  • ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ
  • ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ
  • ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ

株式会社ローソンは、2025年5月13日から冷凍おにぎりの取り扱いを関東エリア6都県の約1,300店舗に新たに拡大すると発表しました。これにより、冷凍おにぎりの取扱店舗数は約1,700店舗となります。

冷凍おにぎりは、電子レンジで解凍して食べる商品で、急速凍結することにより、解凍後も常温おにぎりと変わらない味わいを実現しています。一括製造による製造コスト削減が可能です。

常温おにぎりと比較すると、冷凍おにぎりは価格を1割から2割抑えることができます。今回販売する商品は、「わかめごはんおにぎり」「焼さけおにぎり」など、税込み価格140円から279円の計4品です。同等の常温おにぎりは、税込み167円から297円で販売されています。

また、通常のおにぎりの消費期限は約1日ですが、冷凍品は長期保存が可能となるため賞味期限が約1年あり、食品ロス削減に貢献します。配送面でも、常温おにぎりが1日2回の配送が必要なのに対し、冷凍おにぎりは1日1回の配送でストックも可能なため、物流効率の改善およびCO2排出量削減にもつながります。

同社では、2023年8月から11月の3ヶ月間、福島県と東京都の21店舗で冷凍おにぎりの実験販売を実施し、2025年2月からは東京都の約400店舗で本格的な販売を開始していました。

今回冷凍おにぎりを導入したのは茨城県、栃木県、山梨県、千葉県、東京都、神奈川県と関東圏の1300店舗で、ローソンは、今後エリアを拡大していく予定です。取扱店舗数を2025年11月までに約2,000店舗、2026年9月までに約4,000店舗と増やしていき、26年度中に冷凍ケースを設置している全国の店舗に導入することを目指しています。

ローソンでは、おにぎり以外に弁当、寿司、調理パンの冷凍販売の実験を行っており、今後も消費者ニーズに合った商品提供と食品ロス削減を目的に、様々なカテゴリーで冷凍食品の販売を拡大していく方針です。

小売業界では食品ロス問題への対応が急務となる中、冷凍技術を活用した商品展開は今後さらに拡大していくことが予想されます。特にコンビニエンスストアにおいては、人手不足や物流コスト上昇の課題解決にも寄与する取り組みとして注目されています。

《Commerce Innovation編集部》

関連タグ

編集部おすすめの記事

特集