大創産業、東北・新潟118店舗で同社初の再生可能エネルギー電力を活用開始

・大創産業が東北電力によるオフサイト型コーポレートPPAサービスを初導入
・東北・新潟のDAISO118店舗とRDC2か所に20年間再エネ電力を供給
・年間約1,100tのCO2排出量削減効果を見込む

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大創産業、東北・新潟118店舗で同社初の再生可能エネルギー電力を活用開始
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株式会社大創産業は、東北電力株式会社によるオフサイト型コーポレートPPAサービスを2025年6月1日から20年間活用すると発表しました。同社にとって本サービスを用いた再生可能エネルギー由来の電力導入は、今回が初めてとなります。

本サービスでは、株式会社ウエストエネルギーソリューションが開発する低圧太陽光発電所33地点で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、東北電力を経由して大創産業が運営する東北・新潟のDAISO118店舗と新潟のRDC2か所に供給します。年間供給量は約276万kWhで、標準的な一般家庭の年間電力使用量約900世帯分に相当します。

発電事業者であるウエストエネルギーソリューションが、岩手県、宮城県、福島県内の33地点に設置された低圧太陽光発電所を運営し、合計定格出力は1,584kWです。これらの発電所は定格出力が50kW未満の小規模発電所で、広大な土地を必要とせず狭小土地の有効活用が可能であるという特徴を持ちます。

大創産業は2023年にグローバルSDGs推進課を発足させ、CO2排出量削減および算定、環境配慮型商品の開発などを進めてきました。今回の取り組みにより、対象店舗における年間電力使用量の約20%を再エネ由来の電力でまかなうことができ、年間約1,100tのCO2排出量削減が見込まれています。

小売業界では環境への配慮が重要な経営課題の1つとなっており、今回のような再エネ電力の活用は今後さらに拡大していくものと予想されます。

《Commerce Innovation編集部》

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