物流効率化

・物流DX企業のHacobuが7億円の資金調達を実施
・MOVO利用事業所は3万2000拠点超、国内主要物流拠点の約27%をカバー
・データ活用による物流最適化で2024年問題など社会課題の解決を目指す

・ローソンが冷凍おにぎりの取扱店舗を5月13日から関東6都県の約1,700店舗に拡大
・常温おにぎりと比べて価格を1～2割抑え、賞味期限は約1年と食品ロス削減に貢献
・2026年度中に全国展開を目指し、物流効率化とCO2排出量削減にも寄与

・DCMとカインズが2025年2月から東海地方で店舗共同配送を開始
・トラックドライバー不足解消とCO₂排出量削減が目的
・年間約33.6トンのCO₂排出量削減を見込む

・ヤマトHDと富士通が共同輸配送システムを2025年2月1日から稼働
・SSTが共同輸配送サービス「SST便」を同日から提供開始
・ブロックチェーン技術活用で安全なデータ連携を実現

・三菱食品とPALTACが物流効率化で基本合意
・既存拠点の活用や共同配送など4テーマで協議へ
・業界の垣根を超えた連携で物流の持続可能性向上目指す