ローソンが冷凍おにぎりを全店の7割まで拡大、物流コストや食品ロス削減狙う
・7月15日から関東・東海・北陸・近畿・中国・四国の約9,800店舗で冷凍おにぎりの販売を開始
・製造ライン拡張により増産体制が整い、通常のおにぎりより1～2割安い価格設定を実現
・1日1回配送で物流効率化とCO2削減、賞味期限約1年で食品ロス削減効果も期待
青果の需要予測型自動発注システムで物流負荷軽減、シノプスが実証実験
・シノプスが農林水産省補助事業で青果物流合理化協議会に参画し、需要予測型自動発注システム「sinops-R」による実証実験を実施
・2024年10月から2025年1月まで西日本のドラッグストア2店舗で青果15商品を対象に実験を行い、発注作業50%削減、食品ロス25%削減を達成
・納品リードタイム延長や需要予測データ活用により、配送トラック削減や仲卸作業効率化の効果を確認
ベイシア、シノプスの自動発注システムを全店展開へ 実証で食品ロス0.6%削減の成果
・シノプスがベイシア運営の食品スーパーマーケット136店舗に需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を提供することが決定
・2024年12月からの実証実験で日配品の食品ロス0.6%削減、パンの開店時欠品削減効果を確認
・夏頃には全店舗での本格稼働を目指し、賞味期限の短い商品の発注精度向上と物流改善を実現
ファミマ、物流配送CO2排出量の12.8%削減に成功 AIを活用した効率化などが寄与
・2024年度の物流配送におけるCO2排出量を2017年度対比12.8%削減達成
・AI配送シミュレータ導入により走行距離を約5,300万キロ（約20%）削減
・FC小型トラックやクリーンディーゼル車など環境配慮型車両を積極導入
物流情報プラットフォームを構築するHacobuが7億円調達 利用事業所が3万2,000拠点に拡大
・物流DX企業のHacobuが7億円の資金調達を実施
・MOVO利用事業所は3万2000拠点超、国内主要物流拠点の約27%をカバー
・データ活用による物流最適化で2024年問題など社会課題の解決を目指す
ローソン、冷凍おにぎりの取扱店舗を1,700店舗に拡大 食品ロス削減と物流効率化へ
・ローソンが冷凍おにぎりの取扱店舗を5月13日から関東6都県の約1,700店舗に拡大
・常温おにぎりと比べて価格を1～2割抑え、賞味期限は約1年と食品ロス削減に貢献
・2026年度中に全国展開を目指し、物流効率化とCO2排出量削減にも寄与
DCMとカインズ、高末の3社が東海地方で共同配送を開始 効率化とCO₂排出量削減へ
・DCMとカインズが2025年2月から東海地方で店舗共同配送を開始
・トラックドライバー不足解消とCO₂排出量削減が目的
・年間約33.6トンのCO₂排出量削減を見込む
ヤマトHDと富士通、新たな共同輸配送マッチングプラットフォームを2025年2月から提供開始
・ヤマトHDと富士通が共同輸配送システムを2025年2月1日から稼働
・SSTが共同輸配送サービス「SST便」を同日から提供開始
・ブロックチェーン技術活用で安全なデータ連携を実現
三菱食品とPALTAC、持続可能な物流構築に向けて異業種連携を開始
・三菱食品とPALTACが物流効率化で基本合意
・既存拠点の活用や共同配送など4テーマで協議へ
・業界の垣根を超えた連携で物流の持続可能性向上目指す
