物流DX企業のHacobuは、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合や鴻池運輸など新規引受先3社と、既存引受先であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からの追加出資を合わせて、7億円の資金調達を実施したことを発表しました。これにより同社の累計資金調達額は約56億円となります。
調達資金は、プロダクト開発や新規事業の立ち上げ準備、事業拡大を支える採用活動やマーケティングなどに活用し、「Data-Driven Logistics®」の社会実装を推進する計画です。
今回の資金調達は、2024年問題や2025年4月施行の改正物流法など、物流業界が大きな転換点を迎える中で実施されました。Hacobuは企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューション「MOVO」と物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」を展開し、「持続可能な物流インフラを構築する」というビジョンのもと、業界全体の構造課題解決に取り組んでいます。
MOVOのネットワークは着実に拡大しており、2025年5月時点でMOVO IDを利用する事業所は3万2000拠点を突破しました。これは国内主要物流拠点の約27%に相当します。また、MOVO上での月間トランザクション数は250万件を突破し、登録ドライバーのID発行数は80万を超えるなど、物流情報プラットフォームとしての基盤が整いつつあります。
蓄積されたビッグデータを活用した取り組みも本格化しており、2024年8月に立ち上げた「物流ビッグデータラボ」では、共同輸配送や積載効率向上に向けた実証が進行中です。
出資企業からは、「持続可能な物流の未来を築くパートナーとして伴走していく」（マーキュリアインベストメント）、「連携により、現場起点の変革を加速させる」（鴻池運輸）といったコメントが寄せられています。
Hacobuの代表取締役社長CEOである佐々木太郎氏は「これからの10年は、業界や企業の枠を越えた連携と、社会全体でより良い仕組みをつくっていく対話を重ねながら、AIをはじめとした最新テクノロジーも柔軟に取り入れ、物流という社会インフラを再設計していくフェーズ」と今後の展望を語っています。
物流および小売業界は深刻なドライバー不足や改正物流法への対応が急務となる中、データを活用した業界横断的な最適化の取り組みが注目されています。Hacobuのような物流情報プラットフォームの普及により、個社最適から全体最適へと物流システムが変革していくことで、持続可能な物流インフラの構築が期待されます。
