DCMホールディングス株式会社と株式会社カインズ、高末株式会社は2025年2月17日から、東海地方の一部地域において店舗共同配送を開始すると発表しました。本取り組みは、深刻化するトラックドライバー不足の解消とCO₂排出量削減を目指すものです。
DCMとカインズはそれぞれの物流センターから自社店舗へ納品後、これまで空車のまま自社の物流センターに戻っていたところを、協業相手先の物流センターで荷物を積み、相手先の店舗へ納品してから自社の物流センターに戻ります。空車走行距離・走行時間を短縮し、配送の効率化を実現するとともに、CO₂排出量削減を図ります。
対象地域は岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県で、週26運行（DCM22店舗、カインズ6店舗）を予定しています。この取り組みにより、年間約33.6トンのCO₂排出量削減が見込まれています。
共同配送の実現に至った背景には、「物流2024年問題」があります。働き方改革関連法案の施行によるトラックドライバーの時間外労働における上限規制などにより、人手不足や物流の停滞が課題となっています。
DCMとカインズは、共通の課題を解決するため、2023年夏頃から協業の協議や実験を続けてきました。カインズ 桑名流通センターとDCM大府商品物流センターが、共同配送の効果を生み出しやすい位置関係であり、ともに配送委託先が高末であることから、同エリアでの取り組みを決定しました。DCMとカインズは、今回の取り組みをもとに、同業他社や他業態企業も含めて他エリアでも展開していく方針です。
本取り組みは、物流業界が直面する課題に対する具体的な解決策の一つとして注目されます。効率的な配送システムの構築は、環境負荷の低減だけでなく、物流業界全体の持続可能性向上にも寄与すると期待されています。他の小売業や物流企業にも共同配送の動きは広がっており、業界全体での協力体制の構築が進むことで、より大きな効果が期待できそうです。
