エディオン、電子レシートの運用を8月26日開始 ログノートのプラットフォーム「iReceipt」導入

・エディオンが2025年8月26日から全国約1,200店舗で電子レシート運用を開始
・ログノートの電子レシートプラットフォーム「iReceipt」を採用
・キャッシュレス決済と組み合わせてレシートレス購買体験を実現

テクノロジー DX
エディオン、電子レシートの運用を8月26日開始 ログノートのプラットフォーム「iReceipt」導入

株式会社ロググノートは、POS連動型電子レシートプラットフォーム「iReceipt」を、株式会社エディオンの全国約1,200店舗に提供すると発表しました。2025年8月26日より運用を開始し、全店舗での電子レシート導入を実現します。

エディオンは北海道から九州・沖縄まで全国で家電量販店を展開する大手チェーンです。今回の導入により、これまで紙で発行していたレシートを電子化し、顧客はスマートフォンから手軽にレシートを確認できるようになります。エディオンアプリ会員やエディオンネットショップ登録者は、基本的に電子レシートでの受け取りとなり、購入から5年間スマートフォンから購入履歴の確認や振り返りが可能となります。

店頭でのキャッシュレス決済利用時には、キャッシュレスとレシートレスにより、ストレスフリーかつスピーディーな買い物環境を実現できるようになりました。電子レシートは電子帳簿保存法に則った領収書として活用でき、顧客の利便性向上と環境負荷軽減の両立を図ります。

ログノートの「iReceipt」は2016年にサービスを開始した電子レシートプラットフォームです。ファミリーマートの「ファミペイ」(2,600万ダウンロード以上)、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの「majica」(1,700万ダウンロード以上)をはじめ、コンビニエンスストア、バラエティストア、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店等の幅広い業態で導入が進んでいます。現在では年間約6億枚を超える電子レシートを発行・預かりするなど、多くの利用者に活用されています。

政府が推進するキャッシュレス施策の後押しもあり、小売業界では電子レシートの普及が加速しています。ログノートは業種・業態を選ばず、どのPOSシステムとも接続可能な汎用性の高いプラットフォームとして、リテールチェーンや飲食チェーン等への導入を進めており、2026年には4,000万人を超える消費者の利用を見込んでいます。

今回のエディオンでの全店舗導入により、家電量販店をはじめとして他の小売事業者にも同様の動きが予想され、電子レシート普及が大きく前進していきそうです。

《Commerce Innovation編集部》

関連タグ

特集