東芝テック株式会社と東芝データ株式会社は、電子レシートサービス「スマートレシート®」の2024年度（1年間）の発行枚数が約7500万枚に達したと発表しました。平均的な長さの紙レシート（16cm）に置換すると7500万枚分は約12,000kmに相当し、東京からアメリカ・フロリダ州マイアミまでの距離とほぼ同じになります。
「スマートレシート®」は、2014年1月に日本初の電子レシートシステム実用化に向けた実証実験を開始し、同年10月にサービスを開始しました。2017年4月には日本で初めてセルフメディケーション税制対象商品の自動集計に対応し、2020年6月には新型コロナウイルス感染リスク低減のため、月額利用料を無償化して普及を促進しました。
本サービスにより、消費者はスマートフォンで購入履歴をいつでも確認でき、紙のレシートを保管する必要がなくなります。また、返品・交換やキャンペーン応募の際にも電子レシートを購買証明として使用できるため、買い物の利便性が向上します。
小売店にとっても、販促キャンペーンの電子化による運用コスト削減や紙資源使用量の低減、顧客満足度向上などのメリットがあります。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や環境貢献にも繋がることから、サービスの普及が進んでいます。
東芝テックと東芝データは、今後もDXや環境課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な新たなスタンダードの創出に尽力する考えです。電子レシートの普及は、小売業界のデジタル化と環境負荷低減の両立を実現する重要な取り組みとして注目されています。
小売業界では、消費者の購買行動の変化やコスト削減の必要性から、デジタル化の流れが加速しています。電子レシートの導入は、その一環として今後さらに広がっていくことが予想されます。同時に、SDGsへの取り組みが求められる中、紙資源の節約にも貢献する電子レシートは、環境に配慮した経営を目指す企業にとって有効な選択肢となるでしょう。
