全日本食品株式会社（以下 全日本食品）と株式会社DATAFLUCT（以下 DATAFLUCT）は、資本業務提携契約を締結しました。
全日食チェーンは、日本最大級の食品ボランタリー・チェーンであり、全国約1,600店が加盟しています。多くの加盟店と連携することで商品の仕入れ単価を下げられるという強みをもっていますが、「エリアや店舗が独自のシステムを利用していて、データ収集・活用が難しい」「オペレーションが属人的で、担当者の判断に左右される要素が多い」という課題を抱えていました。
そこで、「データを商いに」をビジョンに掲げるデータビジネスパートナーであるDATAFLUCTと、資本業務提携契約を締結しました。提携により、加盟店への食品流通の効率化や、データサイエンスを用いた店舗内DXの実現など、食品流通業界における新たな価値の創出を目指します。
2023年3月15日には、DATAFLUCTが、全日本食品の物流業務に機械学習による需要予測システムを導入することを発表していました。関東・北海道エリアにて、5月から実際に活用しており、2023年度内に全国展開する予定です。
本システムでは、DATAFLUCTの機械学習サービス「Perswell」とデータプラットフォーム「AirLake」を組み合わせ、全日本食品の社内データから加盟店の商品需要を予測し、結果を物流センターの配車計画と人員配置の最適化に活用します。業務の効率化により、3年間で約7.2億円のコスト削減を見込んでいます。
導入にあたり、データを収集・加工するための仕組み作りから、DATAFLUCTがサポート。新規店舗には類似の特徴をもつ店舗のデータを活用するなどの工夫により、データのない新規店舗や特売商品の需要・業務にも対応できる、汎用性の高いソリューションを開発しました。全日食チェーンは、今後も様々な視点でのデータ活用を推進していきます。
