ヤマザワとBIPROGY、値引きシールのデジタル化の実証実験 業務負荷軽減を検証

・値引きシールのデジタル化で業務負担軽減を検証
・ヤマザワ3店舗で2025年3月から実証実験開始
・AIによる最適な値引き価格シミュレーション機能も開発予定

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ヤマザワとBIPROGY、値引きシールのデジタル化の実証実験 業務負荷軽減を検証
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株式会社ヤマザワとBIPROGY株式会社は、食品の値引きシールをデジタル化する「フレッシュオプティマイザー」を活用し、スーパーマーケットにおける従業員の業務負担軽減を検証する実証実験を2025年3月27日から5月2日にかけて実施します。

今回の実験は、深刻な人手不足に直面する小売業界において、デジタル技術を活用した業務効率化の必要性が高まっていることを背景に実施されます。特に、見切り業務は多大な労働力を必要とし、粗利益率の低下にもつながるため、効率化が求められている業務の一つです。

「フレッシュオプティマイザー」は、生鮮部門における商品の価格を自動的に変更・表示させることで、見切り業務を不要とするソリューションです。実証実験では、ヤマザワの3店舗(松見町店、白山店、あさひ町店)で順次導入していき、従来の見切り業務を「フレッシュオプティマイザー」で代替することで、従業員の業務負担や消耗品などのコストがどの程度軽減されるかを検証します。

株式会社イシダの計量器および東芝テック株式会社のPOSシステム、「フレッシュオプティマイザー」システム間のオンライン連携の実現についても、確認する予定です。また、製造実績や在庫データを元にAIで最適な値引き価格をシミュレーションできる機能の開発も予定されています。

2024年7月に実施した前回の実証実験では、対象商品を購入する75%の来店客が割引価格を理解でき、担当者が仕組みを説明することで95%が理解できることが確認されました。今回の実験で一定程度の効果が確認できた際には、「フレッシュオプティマイザー」を正式導入し、今後もヤマザワの一部店舗で見切り業務のDXに取り組んでいく予定です。

デジタル化の取り組みにより、従業員の業務負担軽減だけでなく、食品ロスの削減や労働生産性の向上も期待されています。小売業界全体の課題解決に向けた新たな一歩として、今後の展開が注目されます。

《Commerce Innovation編集部》

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