企業「経営戦略」(33ページ中4ページ目)
ニトリ、顧客との共創を目指すコミュニティサイト「ニトリチャンネル」を開設 ホンネデータプラットフォーム「coorum」を活用
・ニトリホールディングスが公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をオープン
・顧客同士の交流を通じて暮らしのアイデアやコツをシェアできるプラットフォーム
・インテリアコーディネートや収納術など豊富なコンテンツを提供
ローソン32店舗でコンビニ業界初の電力融通実証、4社の協力で太陽光・蓄電池活用によるCO2削減を推進
・コンビニ業界初となる複数店舗間での電力融通実証実験を2025年11月から開始
・群馬県内のローソン32店舗で太陽光発電設備と蓄電池を活用した電力最適制御を実施
・CO2排出量削減と電力系統の需給バランス安定化、災害時の地域レジリエンス向上を目指す
セブンのリテールメディアとJR東日本の広告プラットフォームが連携、約500店舗のサイネージ広告枠の販売を開始
・ジェイアール東日本企画の広告プラットフォーム「MASTRUM」がセブン-イレブン・ジャパンと連携
・セブン-イレブン約500店舗のデジタルサイネージ広告を8月7日から販売開始
・フィックスド型販売で配信終了後に広告接触者レポートを提供
コンビニ業界初、ミニストップで「xR Cas」のアバターを活用した店舗スタッフ支援を導入
・コンビニ業界初のアバターによる店頭スタッフ向け遠隔サポートをミニストップ直営200店舗で開始
・xR Cast SupportPhoneにより言葉での説明なしに現地の機材トラブル状況を直接読み取り可能
・最短1週間でリモート接客を開始でき、対応時間の大幅短縮と解決率向上を実現
大丸松坂屋オンラインストアの越境ECを「Buyee」が支援 世界約120の国と地域へグローバル販路拡大
・大丸松坂屋オンラインストアがBuyee Connectを導入し、世界約120の国と地域への販売を開始
・訪日インバウンド客からの国際配送要望や帰国後購入需要の顕在化に対応
・19言語対応、海外主流決済方法利用可能で言語・決済・配送の障壁を解消
イオン、首都圏・近畿圏スーパー6社の経営を2026年3月統合へ
イオンが首都圏・近畿圏でグループ内スーパー6社の経営統合協議を開始。首都圏では1兆円超、近畿圏では3千億円規模の企業集団形成を目指し、2026年3月統合予定で地域シェアNo.1を狙う。
「EC激変時代を勝ち抜く」無料セミナー、博報堂EC+とShopifyの共催で8月19日開催
・博報堂EC+とShopifyが共催でEC事業者向けセミナーを8月19日に開催
・EC市場の激変に対応する7つの課題と解決策をパネルディスカッション形式で解説
・持続的成長を実現するための戦略的アプローチを学べる無料イベント
「眼鏡市場」展開のメガネトップと慶應発ベンチャーOUI 、モザンビークに眼鏡寄贈を実施
・慶應義塾大学医学部発ベンチャーのOUI Inc.がメガネトップと共同でモザンビークのLurio Universityに840本のメガネフレームを寄贈
・2021年から続く両社の共同取り組みで、今回が5回目の医療過疎地への眼鏡関連製品寄贈
・モザンビークでは眼科医不足が深刻で、人口3300万人に対し眼科医は30名程度という状況
ファミマ、PB商品「デカボスコア」表示を12品目に拡大 Earth hacksと協力して脱炭素化を推進
・ファミリーマートがEarth hacksと協業し、PB商品にCO2削減率をスコア化した「デカボスコア」を導入
・2025年7月より対象商品を12品に拡大し、惣菜・スイーツ・飲料など日常商品を中心に展開
・リサイクル素材や環境配慮印刷の採用により、最大76%のCO2削減を実現
オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業に参入、2025年7月から本格展開
・オイシックス・ラ・大地が2025年7月29日からリテールメディア広告ソリューションサービスを本格始動
・オンライン・オフライン両チャネルを活用した一貫した価値提供体制を構築
・ファーストパーティデータを活用した効果的なターゲティング広告を実現
