企業「経営戦略」(33ページ中4ページ目)
大丸松坂屋オンラインストアの越境ECを「Buyee」が支援 世界約120の国と地域へグローバル販路拡大
・大丸松坂屋オンラインストアがBuyee Connectを導入し、世界約120の国と地域への販売を開始
・訪日インバウンド客からの国際配送要望や帰国後購入需要の顕在化に対応
・19言語対応、海外主流決済方法利用可能で言語・決済・配送の障壁を解消
イオン、首都圏・近畿圏スーパー6社の経営を2026年3月統合へ
イオンが首都圏・近畿圏でグループ内スーパー6社の経営統合協議を開始。首都圏では1兆円超、近畿圏では3千億円規模の企業集団形成を目指し、2026年3月統合予定で地域シェアNo.1を狙う。
「EC激変時代を勝ち抜く」無料セミナー、博報堂EC+とShopifyの共催で8月19日開催
・博報堂EC+とShopifyが共催でEC事業者向けセミナーを8月19日に開催
・EC市場の激変に対応する7つの課題と解決策をパネルディスカッション形式で解説
・持続的成長を実現するための戦略的アプローチを学べる無料イベント
「眼鏡市場」展開のメガネトップと慶應発ベンチャーOUI 、モザンビークに眼鏡寄贈を実施
・慶應義塾大学医学部発ベンチャーのOUI Inc.がメガネトップと共同でモザンビークのLurio Universityに840本のメガネフレームを寄贈
・2021年から続く両社の共同取り組みで、今回が5回目の医療過疎地への眼鏡関連製品寄贈
・モザンビークでは眼科医不足が深刻で、人口3300万人に対し眼科医は30名程度という状況
ファミマ、PB商品「デカボスコア」表示を12品目に拡大 Earth hacksと協力して脱炭素化を推進
・ファミリーマートがEarth hacksと協業し、PB商品にCO2削減率をスコア化した「デカボスコア」を導入
・2025年7月より対象商品を12品に拡大し、惣菜・スイーツ・飲料など日常商品を中心に展開
・リサイクル素材や環境配慮印刷の採用により、最大76%のCO2削減を実現
オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業に参入、2025年7月から本格展開
・オイシックス・ラ・大地が2025年7月29日からリテールメディア広告ソリューションサービスを本格始動
・オンライン・オフライン両チャネルを活用した一貫した価値提供体制を構築
・ファーストパーティデータを活用した効果的なターゲティング広告を実現
成田空港で移動型無人販売サービス展開、マッシュアップやパナソニックHDらが共同実証
・マッシュアップがパナソニックHD、成田国際空港と共同で移動型無人販売ロボット「PIMTO」の実証実験を実施
・2025年7月29日から8月11日まで成田空港第1ターミナル出国手続き後エリアで展開
・外国人旅行客向けにサブカルチャーアイテムやキャラクター商品等を日替わりで販売
ZOZO、Yahoo!ショッピング店に下取りサービス「買い替え割」を拡大 7月30日より開始
・ZOZOがYahoo!ショッピング内のZOZOTOWN Yahoo!店で2025年7月30日から「買い替え割」サービスを開始
・過去に購入したアイテムを下取りし、新規購入時にその場で値引きが受けられるサービス
・下取りアイテムはZOZOUSEDやYahoo!オークション店で古着として再販売される循環型システム
イオンが脱フロン加速、2040年度末までに自然冷媒100%転換の目標を設定
・2040年度末までに日本国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を自然冷媒へ転換する新目標を設定
・現在約5,300台の自然冷媒機器を展開済みだが、多くの店舗でフロン冷媒が使用されている現状
・脱炭素ビジョン実現に向けた重要ステップとして、老朽機器優先で段階的転換を実施
ローソン、KDDI本社でオフィス向けレジなし店舗を検証 配送ロボットやスマホレジアプリ導入
・KDDI本社内にレジが存在しない実証店舗「ローソン S KDDI高輪本社店」を開店し、オフィス環境に特化したコンビニエンスストアの実現に取り組む
・専用アプリ「オフィスローソンアプリ」を軸としたスマホセントリックな購買体験を提供し、配送ロボットによる回遊販売・デリバリーサービスを導入
・パーソナライズされた商品レコメンドやダイナミックプライシングなど最先端技術を積極的に取り入れ、他企業オフィスへの展開も目指す
