企業「経営戦略」(31ページ中3ページ目)
イオンが脱フロン加速、2040年度末までに自然冷媒100%転換の目標を設定
・2040年度末までに日本国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を自然冷媒へ転換する新目標を設定
・現在約5,300台の自然冷媒機器を展開済みだが、多くの店舗でフロン冷媒が使用されている現状
・脱炭素ビジョン実現に向けた重要ステップとして、老朽機器優先で段階的転換を実施
ローソン、KDDI本社でオフィス向けレジなし店舗を検証 配送ロボットやスマホレジアプリ導入
・KDDI本社内にレジが存在しない実証店舗「ローソン S KDDI高輪本社店」を開店し、オフィス環境に特化したコンビニエンスストアの実現に取り組む
・専用アプリ「オフィスローソンアプリ」を軸としたスマホセントリックな購買体験を提供し、配送ロボットによる回遊販売・デリバリーサービスを導入
・パーソナライズされた商品レコメンドやダイナミックプライシングなど最先端技術を積極的に取り入れ、他企業オフィスへの展開も目指す
Shopify、馬場道生氏をカントリーマネージャーに任命、日本市場でのAI活用推進へ
・Shopify Japanが馬場道生氏を新カントリーマネージャーに任命
・AI・エンタープライズ分野で10年以上の経験を持つ専門家を登用
・日本市場での成長加速とAI活用コマース実現に向けた体制強化
静岡県とファミマ、世界初のセルロースナノファイバー物流資材の検証を80店舗で開始
・静岡県でCNFを配合した物流資材の実証事業が8月から開始
・ファミリーマート約80店舗でバットの実装を行い効果を検証
・CNF配合物流資材の小売店舗での実装は世界初の取組み
セブン-イレブンが北海道での課題解決プロジェクトを共創するパートナー企業を募集、地域特性活かした価値創出へ
・セブン-イレブンとeiicon運営のAUBAが北海道での地域課題解決を目指す共創プロジェクトを開始
・便利な買物の再設計、個別価値創出、地域経済活性化の3テーマでパートナー企業を募集
・全道約1,000店舗のネットワークと商品開発力を活用した実証実験が可能
ポプラ運営のコンビニ「生活彩家」、食品ロス削減アプリ「TABETE」を試験導入
・コンビニエンスストア「生活彩家」の東京・広島2店舗でフードシェアリングアプリ「TABETE」のトライアル導入が7月15日より開始
・食品ロス削減対策として、廃棄予定の食品をユーザーとマッチングするサービスをコンビニ業界で展開
・TABETEは約120万人のユーザーと約3,200店舗の掲載実績を持つフードシェアリングプラットフォーム
ローソンが冷凍おにぎりを全店の7割まで拡大、物流コストや食品ロス削減狙う
・7月15日から関東・東海・北陸・近畿・中国・四国の約9,800店舗で冷凍おにぎりの販売を開始
・製造ライン拡張により増産体制が整い、通常のおにぎりより1～2割安い価格設定を実現
・1日1回配送で物流効率化とCO2削減、賞味期限約1年で食品ロス削減効果も期待
パルシステム連合会、リサイクル発泡スチロール保冷箱の導入でポリスチレン年間150t削減へ
・100%リサイクル原料製の発泡スチロール保冷箱を2025年度から本格導入
・初年度は最大150tのポリスチレン使用削減を見込み、将来的には全量300tの切り替えを目指す
・2023年から強度や品質保持の試験を継続し、最適な仕様を検討してきた
博報堂、音声AI活用の顧客対応DXを加速 子会社を「博報堂SYNVOICE」に改称し顧客接点ソリューション事業を統合
・博報堂が音声認識・解析技術と生成AIを活用した顧客対応システムを7月1日より「博報堂SYNVOICE」で営業開始
・オプトエスピーを100%子会社化し、gmove事業と統合して音声ソリューション開発体制を強化
・博報堂DYグループ各社との協業により、音声AI領域のソリューション高度化を目指す
「リテールメディアサミット2025」、10月8・9日に開催決定 昨年よりもスケールアップ
・IoTとAIを活用したリテールメディア開発・運用を行うアドインテが、2025年10月8日・9日に「リテールメディアサミット2025」を開催
・昨年は参加登録者3600名、来場者2000名を超える大盛況で、今年は会場・コンテンツをスケールアップして実施
・味の素、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、マイクロソフトなど大手企業16社が登壇予定
