帝国データバンク（TDB）が、主要な食品メーカー195社における価格改定動向について調査した結果を発表しました。今回の調査によると、家庭用を中心とした飲食料品で、2023年10月にメーカーが値上げを行ったのは、4634品目です。
特に、酒税引き上げが影響した第三のビールや発泡酒、日本酒など酒類・飲料が約7割を占めました。加工食品や氷菓類、チョコレート菓子などでは、再び値上げとなった商品もあります。2023年10月の値上げは年内で3番目、2022年以降では4番目に多い水準となりました。
しかし、過去最大級となった前年同月の7864品目と比べると、3230品目減・6割の水準にとどまり、3カ月連続で前年同月を下回っています。また、今回の調査では、約800品目の値下げ（実質を含む）が発生していました。
2023年通年の値上げ品目数は、実施済みのものや今後予定するものを含め、累計で3万1887品目となります。年間累計は前年の2万6237品目を上回り、バブル崩壊以降で記録的な値上げラッシュとなりますが、勢いは後退傾向です。
値上げの勢いが落ち着いてきたのは、前年の原材料価格の上昇分を価格転嫁できた企業が増えたのが理由と考えられます。TDBは、年末まで小康状態が続き、当初想定していた年間3万5000品目をやや下回る3万2000品目台になると予想しています。
分野別では、「酒類・飲料」の3194品目が年内最多でした。全食品分野で最多ですが、前年同月に比べると8割の水準となります。「加工食品」「調味料」は、それぞれ前年同月より大幅に減少しました。
一方、「菓子」「原材料」「乳製品」は、いずれも前年同月を上回っています。輸入小麦粉や生乳、粗糖、チョコレートなど原材料高の影響を受けて再値上げとなったケースが目立ちました。「原材料」では、熱波や干ばつなど生産国の天候不順による影響を受けたゴマ製品やオリーブオイル製品の値上げが顕著です。
消費者の「値上げ疲れ」「買い控え」が表面化し、ディスカウントストアやプライベートブランド（PB）に移行する「低価格志向」が強まっています。対応する形で一部のPB製品では値下げに踏み切るなど、2022年以降の値上げ中心だった価格戦略とは異なる部分も出てきました。
今後は、1ドル140円台後半の円安水準長期化により、国際相場で下落した食用油などの輸入食材では値下がりの恩恵を受けにくくなることが懸念されます。さらに、物流費や包装資材の価格高騰、電気・ガス代の高止まり、国産海苔の不作など、食品価格が安定するのにプラスとなる要因が見当たりません。こうした現状を受けて、TDBは、2024年以降も断続的に値上げが続く可能性が出ていると指摘しています。
