KDDIがローソンにTOB実施へ、新たな価値創出に向け三菱商事と3社提携

・三社が資本業務提携を締結 ・ローソンの非公開化に向けた取引合意 ・新生活者価値の創出を目指す

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KDDIがローソンにTOB実施へ、新たな価値創出に向け三菱商事と3社提携
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2024年2月6日、三菱商事株式会社、KDDI株式会社、株式会社ローソンの3社は、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結したことを発表しました。本提携により、三菱商事とKDDIはローソンの株式非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けを予定しています。

公開買付けは2024年4月頃に開始され、スクイーズアウト手続きを経て、2024年9月頃にはローソンの株式が上場廃止となる見込みです。三菱商事とKDDIはローソンの議決権を50%ずつ保有し、共同経営パートナーとしてローソンの企業価値向上に取り組むことになります。

本提携の目的は、コンビニエンスストアを中心としたローソンの事業を通じて、新たな生活者価値を創出することです。三菱商事とKDDIは、ローソンの約14,600店舗とKDDIの約3,100万人の顧客基盤を活用し、リアルとデジタルの接点を強化することで、国内有数の生活者接点を形成します。また、環境負荷低減を含む社会課題の解決に向けた持続可能なサービスの提供も目指します。

提携に至った背景として挙げられているのが、人口減少や少子高齢化の加速、労働人口の減少による人手不足、地域格差の補填などの社会課題です。コンビニエンスストアを取り巻くこれらの課題に対応するため、デジタル技術の活用が必要とされています。また、グリーンへの社会的要請の高まりや、消費者の意識変容、外部環境変化の加速も影響しています。

KDDIは携帯電話事業を中心に、銀行や保険、旅行、デリバリーなど多岐にわたるサービスを提供しており、ローソンは全国に広がるコンビニエンスストアネットワークを有しています。今後は、両社の強みを生かし、店舗網の拡大やサービスの拡充、ポイント経済圏の拡大などに取り組むことで、リアルとデジタルが融合したサービスの開発を進めていく予定です。ローソンの変革を中心に据えた3社の提携は、コンビニエンスストアのみならず、小売り業界全体において新たな動きとして注目されることは間違いありません。

《Commerce Innovation編集部》