NONENTROPY JAPAN株式会社は、DID（分散型ID）技術を活用した情報処理に関する特許を取得したと発表しました。特許番号は第7672181号です。本技術は、食品の産地証明や医薬品の温度管理、工業製品の履歴管理など、幅広い領域での活用が期待されています。
今回特許を取得した技術は、同社が開発した分散型デジタル証明プラットフォーム「VeriCerts」の基盤技術を応用したもので、DIDを活用した信頼性ある情報連携の仕組みを実現するものです。特に、モノの状態をセンサーで検知し、DIDを付与・有効化する処理が中心となっています。これにより、温度などの環境変化や重要なイベントの発生を物体単位で記録・識別することができ、流通過程での識別や追跡が容易になります。
物流現場では、生鮮品などの取り扱いにおいて、個別のデバイスやIDを設定し常時追跡することはコストの面で現実的ではありませんでした。今回の特許技術は、センサーによる環境変化の検知をきっかけとして必要な時だけDIDを有効化・割り当てる仕組みにより、課題を解消することを目的としています。運用の手間やコストを抑えながら、必要十分なトレーサビリティ情報を確保することが可能になります。
現在、NONENTROPY JAPANは、この特許技術を応用した情報処理モデルを活用し、物流分野における実証実験を進めています。実験の詳細は公開していませんが、DIDによって物品とその状態変化を紐づけ、透明性と信頼性を兼ね備えた記録管理を実現できるかどうかを検証中とのことです。
今後は、VeriCertsとの連携も視野に入れ、より広範なユースケースへの展開を目指すとしています。Web3.0時代にふさわしい持続可能なインフラの構築に向け、NONENTROPY JAPANは引き続き技術革新を推進し、透明性と信頼性を兼ね備えた情報基盤の構築に取り組んでいく方針です。
