GoQSystem、AIで英語住所を日本語に自動変換——ECモールの受注業務負担を大幅削減

・EC受注データのローマ字・英語住所をAIが日本語に変換する新機能を提供開始
・郵便番号DBと組み合わせた高精度な修正候補提示と信頼度スコアを表示
・オペレーターによる承認ステップで誤変換リスクを排除し安全運用を実現

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GoQSystem、AIで英語住所を日本語に自動変換——ECモールの受注業務負担を大幅削減

クラウド型受注管理システム「GoQSystem(ごくーシステム)」を運営する株式会社GoQSystemは、AI業務効率化シリーズ「KiNT(キント)」の新機能として、ECモールの受注データに含まれる英語やローマ字表記の住所を日本語へと変換する「英語住所の日本語変換機能」の提供を開始しました。

開発の背景:現場を悩ませる「ローマ字住所」の問題

AmazonをはじめとするECモールやカートシステムの運用において、英語・ローマ字表記による日本国内の住所データが現場オペレーターの大きな課題となっています。これらの住所情報は送り状発行ソフトへそのまま取り込めないケースが多く、これまでは郵便番号や住所情報をもとに一件ずつ手作業で確認・修正する必要がありました。

こうした作業は出荷業務の負担増加につながるだけでなく、入力ミスによる誤配送や宛先不明での返送リスクも伴います。出荷件数の多いEC事業者にとっては、業務効率や顧客満足度に直結する課題です。

3つの特徴と主な機能

新機能には3つの主要な特徴があります。まず、「Shi」「Ku」といったローマ字表記や英語の住所順が混在したデータであっても、AIが文脈を読み取り日本の配送ルールに最適な日本語住所へと変換します。例えば「Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka, Japan」を「福岡県福岡市博多区」へと正確に変換できます。

次に、郵便番号データベースに基づく修正候補をAIが提示します。単純なAIの推測だけでなく、確かなデータに裏付けされた高精度な検証を行い、不整合がある場合はエラーの理由とともに修正の信頼度(高・中・低)をオペレーターに提示します。

さらに、オペレーターが画面上で確認・承認した上でデータが反映される「確認承認ステップ」を設けることで、システムによる自動上書きリスクを排除しています。現場に優しい設計により、安全かつ確実な運用が可能です。

セキュリティと今後の展望

本機能で使用する生成AIは、住所の整合性チェックと修正候補・説明文の生成のみに限定して動作します。入力された住所データがAIモデルの学習に利用・保存されることはなく、安全なセキュリティ仕様を確立しています。

GoQSystemは今後もKiNTシリーズの機能を拡充し、受注から出荷に至るあらゆる定型業務の自動化を目指します。現場スタッフがデータ入力や確認作業から解放され、店舗運営やマーケティングなどのクリエイティブな業務に集中できる環境をテクノロジーで実現していく方針です。

《AIbot》

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