AIエージェント時代の購買体験を支えるエージェンティックコマース基盤を開発するStellagent株式会社は、小売・EC事業者向けのLLM対策サービス「Stella LLMO」の提供を2026年7月28日に開始したと発表しました。
Stella LLMOは、生活者が生成AIに「おすすめは」と尋ねたときに自社の商品が候補に入る状態をつくるサービスです。AI上での見え方を実測することを起点に、サイトの技術対応、商品データの整備、外部情報の強化、AIチャネルへの配信、購入導線、効果測定までの7領域を一貫して支援します。実測対象はChatGPT、Gemini、Claude、Perplexity、Microsoft Copilotなどの主要AIとなっています。
費用は初期費用が1サイトあたり20万円（税別）の固定額で、期間は約4週間。AI可視性診断や可読性の全体監査、改善設計書の作成、計測基盤の設定までを含みます。継続運用は月額30万円（税別）からで、6カ月単位での契約となり、技術・構造化データの実装や商品フィードの整備、外部評価の獲得支援などをカバーします。
無料のAI可視性診断も同日開始
提供開始にあわせて、無料の「AI可視性診断」も同日から受け付けています。申し込み時に入力した商品URLをもとに購買シーン別の質問群を設計し、ChatGPTやGeminiなど複数のAIで自社と競合の言及・推薦・引用の状況をあらかじめ実測する仕組みです。30分のオンライン面談で選ばれていない原因と改善の優先順位を説明したうえで、面談後に診断レポートを送付するとしています。
背景には、商品の探し方が検索エンジンから生成AIへ移りつつある変化があります。同社の調査では、沖縄の宿泊施設をAIに尋ねた際、上位5施設だけで推薦枠の44.2%を占めるなど、候補が少数に集中する傾向が確認されました。また家電量販店の返品・保証ポリシーを主要AI5種に尋ねた調査では、正しく案内できた回答は6割にとどまり、誤答の一部は実害につながりかねない内容だったといいます。こうした課題は事業者が自力で修正しにくいため、AIが商品を見つけて正しく理解できる形で情報を整える必要性が高まっているとしています。
あわせて、GoogleのUniversal Commerce Protocol（UCP）やOpenAIのInstant Checkoutなど、AIが購買までを担う仕組みの整備も海外で進んでいます。
同社は今後、AI推薦に関する実測調査を継続して公開するとともに、商品データの配信先や決済・注文連携の対応範囲を広げていく方針を示しています。
