VisionAI、サイバーエージェントなどから5千万円調達 省人化店舗ソリューション開発強化

・VisionAIがシードラウンドで5千万円調達。
・AIカメラで低コストの省人化店舗を実現。
・2025年内のサービス開始を目指す。

企業 資金調達/M&A/提携
VisionAI、サイバーエージェントなどから5千万円調達 省人化店舗ソリューション開発強化
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株式会社VisionAIは、AIカメラを活用した省人化店舗ソリューションを提供するため、シードラウンドで5千万円の資金調達を実施したことを発表しました。

今回の資金調達は、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、New Commerce Ventures株式会社、および株式会社サイバーエージェントを引受先としています。

VisionAIは、ComputerVision×AIを中心に省人化プロダクトを開発し、日本の小売事業を支援するスタートアップで、2024年10月に設立されました。小売業界は、少子化と労働力人口の減少の進行によって深刻な人手不足に直面しており、賃金引き上げや人材確保の難しさが課題となっています。

小売店舗が抱える課題を解決すべく、VisionAIはプロダクト第一弾として重量センサーを用いずAIカメラのみで無人・省人店舗を運営するソリューションを開発。従来の省人化店舗では商品棚全体への重量センサー実装など、高額な初期コストがネックでしたが、AIカメラのみを使用することで既存店舗への導入を低コストかつ短期間で実現します。

本ラウンドで出資を行ったサイバーエージェント・キャピタルの取締役パートナー竹川祐也氏は、VisionAIの代表取締役である平川義修氏について、「平川さんは、国内外の主要なほぼ全ての無人店舗・省人化店舗を体験し、そこで得られたインサイトを元に短期間でコンセプトメイクからパートナー選定まで一気に事業開発を進めてきており、業界の第一人者」と述べています。

New Commerce Ventures株式会社の代表パートナー松山馨太氏も、「無人店舗のプロである平川さんによる日本市場に最適化された無人・省人店舗ソリューションは、小売現場の人手不足を解決するとともにコンピュータビジョンを起点とした新たな売り場のカタチ・顧客体験のカタチを生み出すと信じています」と、VisionAIが開発するソリューションへの期待を示しました。

VisionAIは、2025年内のサービス開始を目標に開発を進めています。さらに、レジ業務の負担軽減やデジタルサイネージによる販促活動、CGアバターやロボットによるオンライン接客など、多岐にわたるAIを活用したDXを支援する方針です。今後、多様なプロダクトやサービスと連携し、小売業界のDXを推進していくとしています。

《Commerce Innovation編集部》

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