株式会社マックハウスは、第三者割当による第9回新株予約権の行使により、約24億円の資金調達を完了したと発表しました。調達資金のうち最大17億円をビットコインなどの暗号資産の取得に充当する方針です。
今回の資金調達は、当初の見込みを大幅に上回る結果となりました。同社では、この結果を事業戦略と成長可能性に対する市場からの期待の現れと受け止めています。暗号資産を取得するために用いる資金は当初8億円の予定でしたが、今回9億円を追加する見通しに変更しました。
調達資金を戦略的に配分し、既存のアパレル事業に加えた新たな収益源の確立を図ります。同社では、アパレル事業で培った店舗運営力や商品企画力をベースに、戦略的投資によるシナジー創出と企業価値の最大化を目指しています。
ベンチャー投資やM&Aによって自社の不足リソースを補完しながら、新たなブランドポートフォリオの構築を目標としています。アパレル業界において類を見ない「収益多軸化」の実現を狙う取り組みです。
新事業の成功に向けて、専門組織も新設。事業開発部内にM&A推進室を設置し、M&A案件の開拓から実行まで一貫して対応します。外部専門家とも連携し、最適な案件発掘と支援体制を構築する計画です。
また、デジタル資産運用グループでは、暗号資産投資の専門的運用とリスク管理を担当します。厳格なガバナンス体制のもと、安全で効率的な資産運用を実現するとしています。
同社は今回の投資について、単なる一時的な資産取得ではなく、未来のマックハウスに向けた「構造改革」と位置づけています。企業としての存在価値を再定義し、顧客や株主に還元できるよう挑戦を続けるとしており、新たなビジネスモデルの構築が注目されます。
