海外SaaS商社の株式会社ギャプライズは、20代から50代のEC利用者800人を対象に「生成AIと消費者の購買行動」に関する実態調査を実施しました。
調査は2026年2月にPRIZMAを通じて行われ、直近1年でSaaS・士業・美容医療・保険・化粧品の5業種のサービスを購入・契約した男女が対象となりました。
生成AIが購買の意思決定に大きな影響
調査の結果、生成AIの回答が商品購入やサービス利用に「影響した」と回答したユーザーは8割を超えました。オンラインショッピングの変遷は、PC時代の「目的検索による利便性の追求」から、スマホ普及に伴う「比較・レビュー重視の慎重な指名買い」を経て、SNSでの「直感的な出会いや共感」を軸とした体験重視の消費へと変化してきました。
そして現在、消費者がAIに直接問いかけ、その推奨を起点に意思決定を行う「新たな行動パターン」が急速に広まりつつあります。この変化は、企業にとって「AIに自社がどう評価され、語られているか」が新たな競争軸になることを意味しています。
AIは新たな集客チャネルとして機能
生成AIの回答を確認した後、半数以上のユーザーが検索エンジンでの再調査や公式サイトの確認を行っており、AIは新たな集客チャネルとしての役割を担っています。さらに、約16%のユーザーが直接購入や問い合わせに至るなど、AIとの対話が最終的なアクションの強力な起点となっている実態が確認されました。
消費行動は「AIとの対話を起点にブランドを知り、公式情報や検索で裏付けを取りながら、AIの推奨を信頼して購買を決める」という新しい行動様式に移行しつつあることが明らかになりました。
誤情報は企業の信頼度を大きく損なう
AIが誤った回答をした場合、その企業・商品への信頼度が「下がる」と回答した人は合計71.4%(とても下がる23.6%+やや下がる47.8%)にのぼります。AIの誤情報はAI自体の評価だけでなく、対象となった企業そのもののブランドイメージを大きく損なうリスクがあることを示唆しています。
今回の調査結果は、AI時代における企業のマーケティング戦略において、AI上での自社評価の管理が極めて重要な課題となることを浮き彫りにしました。本調査ではこのほか、AIを通じて認知したブランドの記憶定着率や、AIの回答においてユーザーが重視するポイントなど、多角的な視点から分析を行っています。
急成長するSaaS市場での差別化戦略
ガートナージャパンなどの予測によると、日本のエンタープライズIT総支出は2025年に30兆円を超える規模に達したと見込まれています。一方で国内SaaS市場も着実に拡大を続けており、スマートキャンプ社の「SaaS業界レポート2024」によれば、同市場は年平均成長率10.9%で成長し、2028年度には2.9兆円に達すると予測されています。
ギャプライズは2012年以降、世界各地から革新的なテクノロジーを見出し、提案し続けることで差別化を目指してきました。monday.comなどの国外上場企業や、Contentsquareのような数億ドル規模の資金調達を成功させた企業、成長性の高いベンチャーとの強固なアライアンスを築く中で、市場におけるユニークな地位を確立してきました。
2023年のGoogleオプティマイズサービス終了に際し、公式推奨される3つのABテストツールを国内で唯一取り扱い、2024年2月からはサイトスピード改善ツールを複数取り扱うサービスを開始するなど、クライアントのニーズに応じた多様な選択肢を提供できるSaaS商社としての取り組みに磨きをかけています。
