決済インフラを手がけるStripeは、ECサービスを展開する従業員数1,000名以上の国内大企業を対象に、「エージェンティックコマース」への対応準備状況に関する調査を実施しました。
エージェンティックコマースとは、AIエージェントが商品の検索・比較・購入までを自動で行う新たな購買行動の形態です。Stripeはすでに、この分野向けのオープンスタンダードである「Agentic Commerce Protocol（ACP）」や「Agentic Commerce Suite（ACS）」を公開しており、直近ではAIエージェントが人間を介さず自動決済を行う「Machine Payments Protocol（MPP）」も発表しています。
認知度と影響予測
調査によると、エージェンティックコマースの言葉や概念を「知っている、または概要を理解している」と回答した企業は全体の約7割（70.3%）に達しました。日本国内ではまだサービスが展開されていない（2026年3月時点）にもかかわらず、概念の浸透が進んでいることが明らかになりました。
また、「今後3～5年でAIエージェントによる購買行動が自社業界に影響を与える」と予想する企業は約7割弱（65.3%）にのぼり、ビジネスモデルの変革を見据えた動きが広がっています。
導入検討状況
全体の約6割（57.5%）の企業が導入を検討していると回答。そのうち64.4%が3年以内の導入計画を進めており、1年以内と答えた企業も15.7%存在するなど、早期導入への意欲が見られます。
期待と課題
導入によって期待する効果としては、「自動化・業務効率化」（41.7%）と「購買率・売上向上」（41.5%）が上位を占めました。一方、導入に向けた整備事項として「セキュリティ対策」（40.7%）、「顧客データ基盤の整備」（34.5%）、「決済インフラの整備」（25.8%）などが挙げられています。
懸念点として最も多かったのは「社内の人材不足」（35.8%）で、経済産業省の推計では日本では中期的にAI人材が300万人以上不足するとされており、深刻な課題となっています。また、「AIの判断に関する信頼性・透明性」（34.2%）や「顧客データのセキュリティリスク」（33.5%）を挙げる企業も多く、信頼基盤の整備が急務であることが浮き彫りになりました。
受け入れられやすい商品カテゴリ
エージェンティックコマースが受け入れられやすいと思われる商品カテゴリとして、「日用品・消耗品」（33.0%）、「食品・飲料」（29.2%）、「サブスクリプションサービス（動画配信・音楽等）」（28.0%）が上位に挙がりました。少額かつ継続的な利用が想定されるサービスでの需要が高いことが分かります。
ストライプジャパン株式会社の代表取締役ダニエル・ヘフェルナン氏は、「人材不足やシステム連携といった課題を解消しながら、安全かつ透明性の高い形でAIを活用できる基盤の整備が、導入加速の鍵になる」とコメントしています。
本調査は2026年3月12日～17日にかけて、株式会社ネオマーケティングがネットリサーチ形式で実施しました。
