企業(56ページ中8ページ目)
セブン&アイ、ACT社の買収提案撤回を受け見解発表 単独での企業価値創出へ
・セブン&アイがACT社の買収提案撤回を受け見解を発表。
・提案後、世界経済や為替水準、金融市場に大きな変化があった。
・2030年度末までに約2兆円の株主還元を目指し、北米コンビニ事業のIPOなど独自施策を継続する方針。
セブン-イレブンが北海道での課題解決プロジェクトを共創するパートナー企業を募集、地域特性活かした価値創出へ
・セブン-イレブンとeiicon運営のAUBAが北海道での地域課題解決を目指す共創プロジェクトを開始
・便利な買物の再設計、個別価値創出、地域経済活性化の3テーマでパートナー企業を募集
・全道約1,000店舗のネットワークと商品開発力を活用した実証実験が可能
ファミマとポケットカードが食品ロス削減で協業、社内フードドライブを常設 従業員の意識向上へ
・ポケットカードがファミリーマートと連携し、社内フードドライブを開始
・本社内に寄付受付BOXを設置し、従業員が食品を気軽に寄付できる仕組みを構築
・集まった食品はハートリボン協会を通じて地域の食支援活動に活用される
ポプラ運営のコンビニ「生活彩家」、食品ロス削減アプリ「TABETE」を試験導入
・コンビニエンスストア「生活彩家」の東京・広島2店舗でフードシェアリングアプリ「TABETE」のトライアル導入が7月15日より開始
・食品ロス削減対策として、廃棄予定の食品をユーザーとマッチングするサービスをコンビニ業界で展開
・TABETEは約120万人のユーザーと約3,200店舗の掲載実績を持つフードシェアリングプラットフォーム
ローソンが冷凍おにぎりを全店の7割まで拡大、物流コストや食品ロス削減狙う
・7月15日から関東・東海・北陸・近畿・中国・四国の約9,800店舗で冷凍おにぎりの販売を開始
・製造ライン拡張により増産体制が整い、通常のおにぎりより1～2割安い価格設定を実現
・1日1回配送で物流効率化とCO2削減、賞味期限約1年で食品ロス削減効果も期待
ロボトラック、12億円の資金調達を実施 出資のオリックスらと協業で自動運転システムの事業化を加速
・グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として約12億円のプレシリーズA資金調達を実施
・2024年4月設立後1年以内に新東名高速道路で100kmのレベル4相当走行テストに成功
・2028年度の製品上市を計画し、物流業界の2024年問題解決を目指す
アオキスーパーが名古屋大発AIベンチャーのトライエッティングに出資 需要予測やシフト作成AIツールによる業務効率化で協業
アオキスーパーが名古屋大学発AIベンチャーのトライエッティングに出資を発表。労働力不足対策として人にしかできない仕事への注力を目指し、需要予測やシフト作成のAI技術活用で業務効率化を推進する。
パルシステム連合会、リサイクル発泡スチロール保冷箱の導入でポリスチレン年間150t削減へ
・100%リサイクル原料製の発泡スチロール保冷箱を2025年度から本格導入
・初年度は最大150tのポリスチレン使用削減を見込み、将来的には全量300tの切り替えを目指す
・2023年から強度や品質保持の試験を継続し、最適な仕様を検討してきた
トライアルが西友を完全子会社化、4つの戦略で事業統合を推進
・トライアルホールディングスが西友の全株式取得を完了し、完全子会社化を実現
・既存店改革、出店戦略、収益性向上、リテールメディア展開の4つの軸で統合を推進
・西友のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」をトライアル全店で展開予定
博報堂、音声AI活用の顧客対応DXを加速 子会社を「博報堂SYNVOICE」に改称し顧客接点ソリューション事業を統合
・博報堂が音声認識・解析技術と生成AIを活用した顧客対応システムを7月1日より「博報堂SYNVOICE」で営業開始
・オプトエスピーを100%子会社化し、gmove事業と統合して音声ソリューション開発体制を強化
・博報堂DYグループ各社との協業により、音声AI領域のソリューション高度化を目指す
