イオン株式会社とグループ企業のまいばすけっと株式会社は、Uber Eats Japan合同会社のオンラインデリバリーサービス「Uber Eats」において、新機能「ピック・パック・ペイ」（以下、PPP）を国内で初めて導入することを発表しました。本サービスは、2024年6月26日より首都圏の「まいばすけっと」20店舗でスタートし、年末までに1,000店舗への展開を目指します。
PPP機能では、Uber Eatsの配達パートナーが、注文された商品のピック作業から袋詰め、会計、配達までを一貫して実施。これにより、共働き世帯の増加などで時間に制約がある消費者のニーズに応え、イオングループの生鮮食品やプライベートブランド「トップバリュ」などの商品を即時に配達することが可能になります。
「Uber Eats」では、PPP導入に伴い、配達パートナーがスムーズに店内作業を行えるよう、商品のバーコード読み取り機能、商品欠品時の代替商品を注文者と確認できるチャット機能、PPP支払い専用のデジタルカード、配達パートナー向け案内機能などを実装します。
イオン株式会社でDX推進を担当する菓子豊文氏は、日本初となるPPPの導入を喜び、「グループトータルアプリ『iAEON』との連携を通じて、店舗とデジタルが融合したシームレスな体験を提供する」とコメント。まいばすけっと株式会社の代表取締役社長である岩下欽哉氏は、「今まで店舗に来ることができなかった顧客にも寄り添い、より便利な買い物環境を整える」と、PPP利用者に配慮する意向を見せています。
Uber Eats Japanの代表を務める中川晋太郎氏は、人手不足により、注文商品のピック作業が困難でオンラインデリバリーへの対応ができない店舗がある現状に触れ、「全国の小売パートナーに、商圏の拡大や新たな消費者へのリーチにPPPを活用してもらいたい」と述べました。また、PPPが食料品アクセス問題の解決に一助となることへの期待を示しています。
イオングループは、「Uber Eats」が提供する新機能の導入によりデジタルシフトを加速させ、消費者の利便性を高めることで、新たな顧客層の獲得を目指すことになります。
