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ZOZO 独自AI活用指標「AZARS」を導入｜全社の生成AI活用率97%をさらに高める
・ZOZOが2026年4月より独自のAI活用指標「AZARS（アザース）」を全社導入し、組織・個人の2軸でAI活用度を可視化・評価する仕組みを整備した
・週1回以上の生成AI活用率はすでに97%に達しており、AZARSの導入でさらなる活用レベルの向上と組織的競争力への転換を目指す
・AZARSはエンジニアと非エンジニアの双方に共通する指標を設けており、職種を問わず同一基準でAI推進を図る点が特徴
ShopifyがB2B機能を全プランに拡大 追加費用なしで卸売・直販の一元管理が可能に
・ShopifyがB2B機能の提供対象をShopify Plusから全プランへ拡大し、追加費用なしで利用可能に
・単一プラットフォームでB2B（卸売）とD2C（直販）を一元管理でき、業務効率化と顧客体験向上を実現
・導入事業者ではバックオフィス業務時間の最大25％削減、平均顧客単価の最大40％向上などの成果を報告
セルフィ1枚でAI試着 シルバーエッグがアパレルEC向けSaaS「Try-oooon!!」提供開始
・セルフィ1枚からフォトリアリスティックな着用イメージを即時生成し、全身写真やサイズ入力が不要
・生成した着用イメージをInstagram・X・LINEなど主要SNSへ直接シェアでき、広告費をかけずにブランド認知を拡大
・JavaScriptタグをECサイトに組み込むだけで導入可能なSaaS型で、月額30,000円（税別）から提供
買い物相談がAIへ移行、X投稿が前年比6.4倍に急増——2026年AI消費トレンド調査【アライドアーキテクツ】
・X上での買い物相談投稿が前年比6.4倍（447件→2,869件）に急増し、生成AIが購買意思決定の新たな相談相手として定着しつつある
・成長分野1位は「複数の選択肢からの絞り込み」、投稿ボリューム最多は「高額商品の決断」で、PCや車・マンションなど高額商品でAI活用が最も進んでいる
・衝動買い抑制・健康商品選び・ファッションコーディネートなど日常的な購買判断へもAI活用が拡大し、前年比10倍超の急増分野が複数登場している
EC売上85％の企業が増加見込み｜課題は決済時のユーザー体験とセキュリティ
・EC売上が増加すると見込む企業は85％に達し、市場成長への期待が高まっている一方、約8割の事業者が購入プロセス途中での離脱を認識している。
・消費者の56％が決済時のカード情報入力や認証に不安を感じており、31％が不便さを感じた経験があると回答した。
・セキュリティとユーザー体験の両立が課題となる中、入力負担を軽減する「クリック決済（Click to Pay）」への関心が高まっている。
EC利用率63.4％ 購買の決め手は「価格」と「レビュー」――スポルアップ調査
・直近3ヶ月のEC利用率は63.4％に達し、ECは生活インフラとして定着している
・AmazonとAmazon・楽天の合計利用率は76％超と2強による寡占構造が鮮明になった
・購入時の最重要視点は「価格」（55％）で、82.0％が購入前にレビューを確認している
EC購買の楽しさは「探す体験」にあり！73%が楽しいと回答【システムリサーチ】
・73%がオンライン購買を「楽しい」と感じており、その理由の上位は「探す・比べる・見つける」といった探索行動に集中
・「欲しいものを早く買いたい」と「選ぶ・探す時間を楽しみたい」がほぼ同率で支持され、二つの価値観が共存
・66.9%が「探す・比較する時間」を楽しみと捉えており、EC体験における探索プロセスの価値が裏付けられた
Z世代のECブランドランキング、ZOZOTOWN首位・Qoo10が急浮上
・ZOZOTOWNがZ世代のECブランドイメージランキングで1位（35%）を獲得し、パーソナライズ検索インフラとして評価された
・Qoo10は「メガ割」によるSNS連動型のイベント消費体験が支持され2位（25%）にランクイン
・Z世代のEC選択基準は「自分への最適化」と「エンタメとしての消費体験」に二極化
生活困窮83％が求める対策、現金支給・光熱費減・消費税減税に集中
・1年前と比べ物価が「より高い」と感じる人が89.9%、生活困窮を感じる人は83.0%に達した
・政府に求める対策は現金支給52.7%、電気ガス代軽減51.3%、消費税減税47.7%が上位
・食料品の消費税2年間ゼロ案には賛成50.9%、反対27.2%。物価上昇は5年以上続くとの見方が47.0%
3月の新生活・花見需要でアクティブウェアが前月比最大480％増【Shopify調査】
・アクティブウェアが前月比最大480％増など、新生活シーズンに伴う衣料品需要が急拡大
・花見シーズンを背景にパーティー用品が前月比最大446％増、屋外レジャー関連も大幅伸長
・計測工具や建材など住環境整備カテゴリーも堅調で、実用性重視の消費行動が確認された
