日本郵政キャピタルは、AI技術を活用して越境EC業界の課題解決に挑戦するSAZOへのシリーズAラウンド資金調達にリード投資家として出資を実行したことを発表しました。
SAZOは、海外ショッピングサイトからの商品購入を大幅に簡素化するサービスを提供しています。従来の購入代行サービスでは、商品情報の入力や確認、支払い金額の確定までに複数回のやりとりが必要でした。SAZOは、購入したい商品のURLを入力するだけで、為替や関税、配送料、手数料などの情報をAIが瞬時に判断し、総額を表示します。これにより、一般的なショッピングサイトと同様の流れで海外商品を購入することが可能になりました。
日本郵政キャピタル投資部門ディレクターの長田次弘氏は、SAZOの革新性を高く評価し、「SAZOは、言語、情報入手性、決済手段、発送方法、関税や送料の支払いといった課題を革新的なAI技術を用いて解決しており、越境商品購入に際して画期的な顧客体験を提供できる会社であると考えております」と述べています。
また、同氏は今回の資金調達を通じて、日本郵政グループの国内外のネットワークを活用し、SAZOとの協業によりサービスの拡大を目指す方針も明らかにしました。今後、より多くの消費者が簡単に海外商品を購入できるようになることが期待されます。
SAZOは2023年10月創業の新しい企業で、AI技術を活用した革新的なアプローチにより、急速に変化する越境EC市場に新風を吹き込んでいます。今回の日本郵政キャピタルからの出資により、さらなる成長と事業拡大が見込まれます。
越境ECの市場規模は年々拡大しており、SAZOのようなAI活用サービスの登場は、この成長をさらに加速させる可能性があります。言語の壁や複雑な手続きを簡素化することで、より多くの消費者が海外商品を気軽に購入できるようになれば、市場全体の活性化にもつながるでしょう。
