日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的として、協定を締結しました。本協定は、地域コミュニティの弱体化や労働力不足など、日本が直面する諸問題に対応するためのものです。
協定締結により、日本郵政グループの「JPビジョン2025」とJR東日本グループの「変革2027」の推進を加速させます。両社グループは、これらの経営計画を通じて、自社の発展と同時に、地域社会の課題解決にも貢献することを目指しています。
連携協定の5本柱
日本郵政グループとJR東日本の連携協定は、2024年2月21日に締結されました。本協定には、「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」、「持続可能な物流の実現」、「アセット連携による共創型まちづくり」、「地域産業振興と新たな地域事業創造」、「デジタル化による地域の暮らし支援」という5つの連携施策が含まれています。
「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」では、郵便局と駅の一体運営を強化し、地域のニーズに応じた機能を付加することでコミュニティ拠点の役割を担います。「持続可能な物流の実現」では、物流業界の課題に対応するため、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」にゆうパックの受け取りサービスを導入するほか、鉄道車両と郵便車両の組み合わせによる物流のリ・デザインを検討。これらにより、輸送の省力化や環境負荷の低減を目指します。
「アセット活用による共創型まちづくり」は、両社グループが所有するアセットを活用し、魅力や国際競争力を高めるまちづくりを進めるものです。新コンセプトの郵便局を開業するなど、新たな価値を提供します。「地域産業振興と新たな地域事業創造」では、駅や郵便局への地域特産品コーナー設置や古民家を再生した宿泊事業の展開など、地域産業の活性化と事業創造に取り組みます。「デジタル化による地域の暮らし支援」は、駅でのオンライン診療サービスの拡大やキャッシュレスサービスの提供など、デジタル技術を活用した暮らし支援を進めます。
本協定は、日本の各地域が直面する多くの課題に対して、連携により解決策を提案するものであり、今後の展開が注目されます。
マルチエキューブとは
「マルチエキューブ」は、JR東日本スマートロジスティクスとJR東日本が開発する、予約・預入・受取・発送の一台4役の機能を持つ多機能ロッカーです。ECサイトの商品の受け取り、商品の発送に利用できます。2023年10月にJR東日本グループは、「マルチエキューブ」を3年で約1000台（約30,000口）導入する計画を発表していました。
