共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは2025年12月10日、LINE上での広告効果を企業自ら分析できる新サービス「LINE Data Clean Room -Pontaデータ分析サービス-」の販売を開始しました。
本サービスは、LINEヤフー株式会社が提供するLINEデータクリーンルーム for Client(LDCR)上で利用可能なもので、Pontaの購買データを連携することで、広告主企業がLINE公式アカウントやLINE広告による購買効果を自ら分析できるようになります。
同社は2024年11月より「Ponta Ads LINE分析機能」を提供し、Pontaデータと企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の接触データを掛け合わせた広告効果分析を支援してきました。しかし、広告主企業から「より手軽に、よりセキュアに、よりスピーディーに広告効果を確認したい」という声が寄せられていました。
新サービスでは、LINEヤフー社とロイヤリティ マーケティングがデータ連携契約を締結し、個人を特定しない形でセキュアにPontaの購買データをLDCR上で連携します。これにより、広告主企業は新たな個別手続きや追加の調整を行うことなく、LDCR上で自社のLINE公式アカウントやLINE広告に関するデータに加えて、Pontaデータを分析に利用できるようになります。
具体的には、配信接触者と非接触者の配信前後における購買行動の比較や、配信セグメント別の購買効果の比較が可能となります。効果のある施策を把握し、次のプロモーションに生かすことができます。
活用事例として、飲料メーカーA社のアルコール飲料αのプロモーションでは、LINE公式アカウントの友だちを5つのセグメントに分けてメッセージを配信し、その後の購買効果をPontaの購買データで分析しました。メッセージ非接触者の購買率が108%に上昇したのに対し、セグメントⅠは111%、Ⅱは116%、Ⅳは118%とさらに高い購買率の上昇が見られ、効果的なターゲット層を可視化することができました。
同社は、マーケティングサービス「Ponta Ads」のコネクティッドメディアの一つにLINE公式アカウントおよびLINE広告をラインアップしており、今回の新サービス開始により、Pontaデータを活用したターゲティング配信から購買分析までのPDCAを一貫して行えるようになりました。
今後は、連携するPontaデータの種類を増やし、広告主企業のLDCRでさまざまな分析を実現できるよう開発を進めていく方針です。なお、本サービスは個人情報を特定しない形でデータを連携しており、Ponta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則ってデータ分析を行っています。
