ローソン32店舗でコンビニ業界初の電力融通実証、4社の協力で太陽光・蓄電池活用によるCO2削減を推進
・コンビニ業界初となる複数店舗間での電力融通実証実験を2025年11月から開始
・群馬県内のローソン32店舗で太陽光発電設備と蓄電池を活用した電力最適制御を実施
・CO2排出量削減と電力系統の需給バランス安定化、災害時の地域レジリエンス向上を目指す
セブンのリテールメディアとJR東日本の広告プラットフォームが連携、約500店舗のサイネージ広告枠の販売を開始
・ジェイアール東日本企画の広告プラットフォーム「MASTRUM」がセブン-イレブン・ジャパンと連携
・セブン-イレブン約500店舗のデジタルサイネージ広告を8月7日から販売開始
・フィックスド型販売で配信終了後に広告接触者レポートを提供
コンビニ業界初、ミニストップで「xR Cas」のアバターを活用した店舗スタッフ支援を導入
・コンビニ業界初のアバターによる店頭スタッフ向け遠隔サポートをミニストップ直営200店舗で開始
・xR Cast SupportPhoneにより言葉での説明なしに現地の機材トラブル状況を直接読み取り可能
・最短1週間でリモート接客を開始でき、対応時間の大幅短縮と解決率向上を実現
セキュアのAI監視カメラ、コンビニ3,000店舗が導入 半年で1,000店増
・セキュアの監視カメラシステムがコンビニエンスストア3,000店舗への導入を突破
・2024年12月末の2,000店舗から半年間で1,000店舗の新規導入を実現
・AI技術を活用した高度なビジネスソリューションとして位置付け、セキュリティ以外の用途にも展開
セブン&アイ、ACT社の買収提案撤回を受け見解発表 単独での企業価値創出へ
・セブン&アイがACT社の買収提案撤回を受け見解を発表。
・提案後、世界経済や為替水準、金融市場に大きな変化があった。
・2030年度末までに約2兆円の株主還元を目指し、北米コンビニ事業のIPOなど独自施策を継続する方針。
セブン-イレブンが北海道での課題解決プロジェクトを共創するパートナー企業を募集、地域特性活かした価値創出へ
・セブン-イレブンとeiicon運営のAUBAが北海道での地域課題解決を目指す共創プロジェクトを開始
・便利な買物の再設計、個別価値創出、地域経済活性化の3テーマでパートナー企業を募集
・全道約1,000店舗のネットワークと商品開発力を活用した実証実験が可能
ポプラ運営のコンビニ「生活彩家」、食品ロス削減アプリ「TABETE」を試験導入
・コンビニエンスストア「生活彩家」の東京・広島2店舗でフードシェアリングアプリ「TABETE」のトライアル導入が7月15日より開始
・食品ロス削減対策として、廃棄予定の食品をユーザーとマッチングするサービスをコンビニ業界で展開
・TABETEは約120万人のユーザーと約3,200店舗の掲載実績を持つフードシェアリングプラットフォーム
FamilyMartVisionとテレビCM併用でブランド認知向上、ゲート・ワンとデータ・ワンが検証
・ファミリーマート店内のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」とテレビCMを連動させたクロスメディア効果の検証を実施
・両メディアに接触した消費者で最も高いブランドリフト効果を確認、特に就職意向で顕著な差
・FamilyMartVision単独でもテレビCM単独と同等以上の効果を実証、若年層へのアプローチ有効性も判明
ローソンが冷凍おにぎりを全店の7割まで拡大、物流コストや食品ロス削減狙う
・7月15日から関東・東海・北陸・近畿・中国・四国の約9,800店舗で冷凍おにぎりの販売を開始
・製造ライン拡張により増産体制が整い、通常のおにぎりより1～2割安い価格設定を実現
・1日1回配送で物流効率化とCO2削減、賞味期限約1年で食品ロス削減効果も期待
ファミマ、AI発注システムを500店舗に導入 業務効率化と品揃え最適化を実現
・2025年6月末から全国500店舗でAI発注システムの運用開始
・過去1年間の販売実績や気象データなど多岐にわたるデータを分析し最適な発注数を自動推奨
・発注業務時間を週6時間削減し、フードロス対策と販売機会最大化を実現
