ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、Visaが委託しYouGovが実施したアジア太平洋地域のデジタル・コマース動向に関する最新調査の日本語版を公表しました。
モバイルファースト化が進む中、消費者はAIを閲覧や情報収集の補助として受け入れる一方、決済や個人データの扱いでは透明性とコントロール、セキュリティへの要求が強いことが明らかになりました。
AI活用は初期段階で拡大、決済では慎重
アジア太平洋では74%（日本51%）の消費者が、商品の検索・追跡・情報収集にAI搭載ツールを利用しています。
一方、26%はAIの推奨が自分の最善の利益に合致するか確信できず、32%（日本29%）は個人情報や決済情報をAIに提供することへ慎重です。
さらに45%（日本44%）は、決済の安全性が強化されればAI活用型やエージェンティックコマースを前向きに受け入れると回答しました。
商品発見から実購買への橋渡しには、安全な認証と信頼できる決済体験が不可欠と言えます。
高所得層と先進市場ほど慎重、新興国で受容先行
高所得世帯ではデータ利用への期待が高く、39%と低所得層の29%を上回りました。デジタル先行市場のオーストラリア38%、ニュージーランド37%、シンガポール34%でも平均を上回る慎重姿勢が観測されています。
一方、新興国では受容が進み、インドとベトナムは各42%がAIを活用したオンライン購買に前向きです。これに対し、日本とシンガポールは14%、ニュージーランドは16%にとどまり、デジタル成熟度の高さが必ずしも信頼に直結しない傾向が示されました。
日本は探索前向き、購入・予約で信頼ギャップ
日本では購買初期のAI搭載ツール利用が51%にとどまる一方、今後の活用意向は高く、商品探索・追跡での前向き層は91%に達します。ただし、AIで購入や予約まで行うことに前向きなのは24%にとどまり、決済段階での信頼面のギャップが際立ちました。
オンライン決済の選択では信頼性と安全性が重視され、透明性と利用者コントロールを備えた体験設計が必要です。
調査対象
2025年9月に、アジア太平洋14市場の18歳以上14,764人（日本1,043人）を対象に実施されました。
