一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（SFA）は、株式会社ライフコーポレーションおよびネッスー株式会社と連携し、スーパーでまだ食べられるのに販売できなくなった食品を子ども支援団体に寄贈するモデル事業を実証した結果を公開しました。
本事業は、食品ロス削減と子どもの貧困という2つの社会課題の同時解決を目指すものです。環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の採択事業として行われました。
実証を通じて、スーパーで賞味期限・消費期限が短いなどの理由で販売できなくなった食品を、支援を必要としている子ども食堂等の団体やひとり親世帯などに寄贈する方法を確立することを目的としてしています。
実証実験は東京都品川区のライフ扇大橋駅前店で約2ヶ月間実施。近隣の4団体と10世帯が参加しました。その結果、期間中に、農産物（野菜・果物）約159kg（856点）、日配食品約100kg（412点）の合計約259kg（1268点）の食品が寄贈されました。対象商品の寄贈実現率は約64%に達しています。
参加者へのアンケートでは、食費の減少や献立の充実などの効果が報告されました。具体的には「料理の野菜の量を多くすることができ、気持ち的にゆとりが持てた」「物価高で野菜を買い控えていたが、バランスよく子どもたちに食べさせることができた」というコメントが寄せられました。
サスティナブルフードチェーン協議会は、今回成果とノウハウをもとにライフコーポレーションやとネッスーと協力し、対象品目の拡大や他スーパーへの展開、持続可能な仕組みづくりを推進する方針です。
スーパーにおける食品ロス削減と子ども支援を両立させるこのモデル事業の成果が、今後の持続可能な社会づくりにどのようにつながっていくか、注目されます。
