テクノロジー「その他」(17ページ中2ページ目)
接客・防犯両立のロボット、小売業界で導入拡大 万引き増加背景に需要急伸
・万引き認知件数が2023年に前年比11.4%増の93,168件と過去数年で最高を記録し、小売業界で防犯対策が急務となっている
・ドーナッツロボティクスの接客ロボット「cinnamon Guide」は生成AI搭載で万引き抑制機能を備え、販売代理店数が前年比10倍に急増
・TOYOTA、銀座三越、BYDなど大手企業での導入実績があり、2026年からはヒューマノイドでの接客・防犯サービスも予定
フューチャースタンダード、カメラ10台連動の小売店向けAI動線解析サービスを発表 映像監視システムとの兼用でコストを抑えた導入が実現
・AI動線解析とVMS機能を統合し、初期費用275万円という低価格で提供する画期的なサービス
・最大10台のカメラで顧客の店内動線を詳細に分析し、属性別の行動パターンも把握可能
・従来VMS導入予算でAI分析機能まで実現でき、小売店のDX推進を大幅にコストダウン
東芝テック、AI活用の伴走型支援サービスを2025年度中に提供予定 東急ストアの先行ワークショップで9割が心理的障壁の軽減を実感
・東芝テックが2025年度中に企業向け生成AI活用支援サービスの提供を開始
・基礎知識習得から運用体制構築まで一貫して支援する伴走型サービス
・東急ストア向けワークショップで17件のAI活用アイデアを創出し効果を実証
放送直後のTVデータからヒットの予兆を検知、エム・データが「TVトレンドAIエージェント」シリーズ小売業向け予測システムの展開を開始
・エム・データがAI×TVメタデータを活用したリテール業界向けDXサービス「TVトレンドAIエージェント for Retail」を開始
・テレビ番組で紹介された商品のトレンド予測、新商品開発支援、リテールメディアコンテンツ自動生成など5つの主要機能を提供
・24時間365日体制でテレビ番組・CMを監視し、放送直後にリアルタイムでTVメタデータを生成・提供する独自の強みを活用
セキュアのAI監視カメラ、コンビニ3,000店舗が導入 半年で1,000店増
・セキュアの監視カメラシステムがコンビニエンスストア3,000店舗への導入を突破
・2024年12月末の2,000店舗から半年間で1,000店舗の新規導入を実現
・AI技術を活用した高度なビジネスソリューションとして位置付け、セキュリティ以外の用途にも展開
FamilyMartVisionとテレビCM併用でブランド認知向上、ゲート・ワンとデータ・ワンが検証
・ファミリーマート店内のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」とテレビCMを連動させたクロスメディア効果の検証を実施
・両メディアに接触した消費者で最も高いブランドリフト効果を確認、特に就職意向で顕著な差
・FamilyMartVision単独でもテレビCM単独と同等以上の効果を実証、若年層へのアプローチ有効性も判明
カスハラから従業員を守る、サミットで「Buddycom」新機能の実証実験
・サイエンスアーツがカスタマーハラスメント対策機能「セーフティーサポート」を開発し、サミットで実証実験を実施
・1クリックでの緊急通知機能とAIによる自動検知機能を搭載し、リアルタイムでの対応を可能にする
・小売・航空・鉄道・警備・医療・介護業界など接客業務の多い業界への導入を順次進める予定
化粧品ブランドKATE、EC体験型ストアで新機能を追加 独自の顔分析を拡充
・グローバルメイクアップブランドKATEが沈浸体験型ECストア「KATE ZONE」内の顔印象分析コンテンツ「KATE SCAN」を大幅リニューアル
・アイブロウとリップ分析機能を新たに搭載し、8パターンの顔タイプ分類でより詳細な分析が可能に
・新コンテンツ「-PERSONAL MAKEUP- LIP MONSTER」で唇の形状から最適なリップモンスター商品を提案
dely、「クラシルリワード」で業界初となる全流通・全カテゴリ購買データ分析機能「AIレシート」を提供開始
・業界初となる全流通・全カテゴリの購買データを活用したAIレシート機能の正式リリース
・220万MAUを超える購買データを基に、競合商品購入者へのスイッチ促進やOne to Oneターゲティングを実現
・従来のPOSデータでは不可能だった流通横断型の購買行動分析と販促効果測定が可能
青果の需要予測型自動発注システムで物流負荷軽減、シノプスが実証実験
・シノプスが農林水産省補助事業で青果物流合理化協議会に参画し、需要予測型自動発注システム「sinops-R」による実証実験を実施
・2024年10月から2025年1月まで西日本のドラッグストア2店舗で青果15商品を対象に実験を行い、発注作業50%削減、食品ロス25%削減を達成
・納品リードタイム延長や需要予測データ活用により、配送トラック削減や仲卸作業効率化の効果を確認
