企業「経営戦略」(33ページ中18ページ目)
ローソンと秩父市など5者、ドローン配送の実証実験を発表 共同配送とCO2削減を目指す
・KDDIなど5社が秩父市でドローン配送の実証実験を開始
・ローソン店舗などをハブに、ドローンで個人宅へ直接配送
・2025年1月から開始予定、CO2排出量6割削減を目標
イオン、全国フードドライブを実施した11日間で約17トンの未利用食品を回収 各地域の団体や子ども食堂に寄贈
・イオンが全国約2,200店舗でフードドライブを実施し、約17トンの未利用食品を回収
・回収した食品は各地のフードバンク団体や子ども食堂などに寄贈
・2025年度までに事業系食品廃棄物の半減を目指す環境目標を掲げている
DCMがカスハラ対策の基本方針を公開 悪質な場合は警察に連絡
・DCMホールディングスがカスタマーハラスメント対策の基本方針を策定
・従業員が安心して働ける環境の実現を目指す
・カスタマーハラスメントの定義や対象行為、対応方針を明確化
佐川急便とGoogle Cloud、物流DX推進で戦略的提携 次世代物流システムを共同開発
・佐川急便とGoogle Cloudが物流DX推進で提携
・AIを活用したラストワンマイル配送の効率化を目指す
・データ分析やIoTで持続可能な物流の実現を検討
ファミマ、床清掃ロボ×デジタルサイネージの新装置で商品訴求を強化 60店舗で実証実験
・ファミリーマートが床清掃ロボットとデジタルサイネージを連携
・60店舗で商品訴求の実証実験を10月中旬から開始
・清掃業務の省力化と売場づくり強化を同時に推進
アダストリア、EC事業を新会社「アンドエスティ」に承継 外部企業の参画やOMO店舗出店を加速
・アダストリアがEC事業を新会社「アンドエスティ」に承継
・外部企業の参画を加速し、ファッショントータルプラットフォームへ
・デジタルとリアルの融合を強化、OMO型店舗も拡大予定
楽天と日本郵便、タカラ・エムシーの3社、買い物困難地域での支援サービス実証運用で連携
・3社が静岡市奥静岡地域で買い物支援サービスの実証運用を開始
・ネットスーパーの商品を地域の拠点に配達するサービスを展開
・人口減少地域での持続可能な買い物環境の構築を目指す
AOKI、オンラインショップにヤマト運輸の「EAZY」導入 利便性向上と再配達削減へ
・AOKIとORIHICAのオンラインショップで「EAZY」導入
・非対面受け取りや配達場所変更で顧客の利便性向上
・再配達削減によるCO2排出量削減とSDGs貢献を目指す
ファミマ、フードドライブ設置4000店舗達成 270トンの食品支援を実現
・ファミリーマートのフードドライブが4000店舗を達成し、累計270トンの食品を寄付
・全国47都道府県で567団体と連携し、国内最大級の食支援ネットワークを構築
・地域社会との連携強化と持続可能な社会の実現に貢献する取り組みとして評価
イオン、グループ企業イオンアイビスのIT事業を「イオンスマートテクノロジー」に統合 DX加速目指す
・イオンアイビスのIT事業を分割統合し、新生イオンスマートテクノロジーが12月1日に誕生
・バックエンドからフロントまで一貫したサービス提供が可能に
・グループ全体のDX推進とデジタル人材育成の拠点としての役割も担う
