株式会社クラダシと日本郵便株式会社は8月4日、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、資本業務提携を締結しました。本提携は、日本郵便を割当予定先とする総額5億円の第三者割当増資を伴い、割当後の持分比率は約10％となります。
クラダシは「ソーシャルグッドカンパニーであり続ける」をミッション、「日本で最もフードロスを削減する会社」をビジョンに掲げ、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」でフードロス削減に取り組んでいます。同社は2024年8月に公表した中期経営計画で、EC事業の拡大、サプライチェーンにおける機能拡張、新規事業の三本柱による非連続な事業成長を目指しています。
一方、日本郵便は全国に約24,000の郵便局ネットワークを展開。ゆうパックを中心とした物流インフラや巨大な顧客基盤を有しています。中期経営戦略では「お客さまと地域を支える共創プラットフォームの構築」を柱に掲げ、物販事業においてフードロス削減や地域共創といった社会課題に向き合う商品ラインナップの拡充に注力しています。
今回の提携では、4つの柱を軸とした業務提携を実施します。第一に、ECサイト等でのクラダシ商品掲載により、郵便局ネットワークと連携したフードロス削減を推進し、高齢者向けの特集ページも展開します。第二に、郵便局ネットワークを活用した冷凍宅食サービスを開始し、共同ブランドでの事業展開や健康志向商品の開発を進めます。
第三に、日本郵便の物流インフラを活用し、安定的かつ高品質な物流システムを整備することで、コストメリットと配送品質の向上を図ります。第四に、新たな商品供給源を獲得してフードロス削減の最大化を目指し、郵便局ネットワークを活用したフードロス商品調達を実現します。
クラダシのCEO河村晃平氏は、「地域社会の現場に根差した新しい共創モデルを築きながら、まだ価値あるのに捨てられてしまう『もったいない』を活かし、日本中の『暮らし』と『社会』に新たな価値を届けてまいります」と意気込みをコメントしています。
日本郵便の専務執行役員である高橋康弘氏は「地域密着型の郵便局として、生活全般の課題解決に貢献するために、これまでのギフト商品や産直食品に加え、商品ラインナップの拡充を進めています。今回の提携は、地域の皆さまの多様なニーズに応える取組の一環であり、大きな一歩となるものです」と述べています。
小売業界では、持続可能性への関心の高まりとともに、フードロス削減が重要な経営課題となっています。今回の提携により、クラダシの持つソーシャルグッドマーケットのノウハウと日本郵便の全国ネットワークが融合することで、フードロス削減事業の新たなモデルケースとして業界全体への波及効果が期待されます。
