日立製作所とサミットは、サミットの店舗におけるサプライチェーンの全体最適化に向けた協創を本格化しました。
今回の取り組みでは、サミットが2024年10月から全123店舗に導入している日立の需要予測型自動発注システムを、サミットの倉庫在庫や店舗への商品配送などを管理するシステムと連携させます。これにより、メーカーや倉庫から店舗へ、需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率よく送る仕組みの検討を開始します。
この仕組みによって、保管スペースが限られる店舗での在庫の過不足低減や食品ロス削減、および店舗への納品遅延、待機、緊急配送などのムダの排除の実現を目指しています。
現在、加工食品や日用品などのグロサリーでは自動発注システムによる提案を95％採用しており、省人化とともに欠品の改善や在庫の低減に寄与することが確認されています。2025年9月より、生鮮食品についても、順次導入する予定です。
日立は本協創を通じて、サミットの店舗や物流現場のフロントラインワーカーの生産性向上と、「物流2024年問題」でより深刻化する配送における労働力不足の課題解決を図ります。
日立の需要予測型自動発注システムは、小売業・卸売業全般において標準的に適用可能であり、2019年以降、全国チェーンの総合スーパーやドラッグストア、大手衣料品店、食品卸売業など、多様な業種や商品に適用してきた豊富な実績を有しています。
日立とサミットは今後も、サプライチェーン上に存在するメーカーの製造現場から倉庫、物流センターから小売店舗までさまざまな要所において、「見える化」・「最適化」・「自動化」を進めることで、サプライチェーン全体の最適化を検討していく考えです。
なお、両社の協創による成果を、2025年3月4日から7日に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2025」の日立グループブースにおいて紹介しています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進してきました。本取り組みでは、小売・物流業界における労働力不足や食品ロスなどの課題に対して、AIやデジタル技術を活用したソリューションを提供することで、業界全体の効率化と持続可能性の向上に貢献することが期待されています。
