株式会社帝国データバンクは、2025年9月における飲食料品の値上げ動向および今後の見通しについて分析した結果を発表しました。
調査によると、2025年9月における飲食料品の値上げは1422品目となりました。前年9月の1414品目から8品目・0.6%増加し、9ヶ月連続で前年を上回っています。
食品分野別では、たれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類など「調味料」が427品目で最多でした。次いで「加工食品」が338品目、「菓子」が291品目と続いています。加工食品では各種冷凍食品や水産練り製品が多く、菓子ではチョコレートやポテトチップス類のほか、冷菓製品で一斉値上げが実施されました。キャノーラ油製品が一斉値上げとなり、「原材料」も205品目にのぼっています。
2025年通年の値上げは、11月までの公表分で累計2万734品目に達しています。前年実績の1万2520品目を60.0%上回り、2023年の3万2396品目以来、2年ぶりに2万品目を超えました。1回当たりの値上げ率平均は15%となり、前年の17%をやや下回る水準が続いています。
値上げ要因は、原材料価格の高騰に加え、光熱費上昇による生産コスト増、人手不足による労務費上昇、物流費上昇などが複合的に重なりました。原材料など「原材料高」による値上げが全体の97.3%を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」65.5%、「包装・資材」60.0%、「物流費」80.3%、「人件費」54.2%など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えています。
「物流費」「人件費」はともに前年から大幅に増加した一方、「円安」を要因とする値上げは12.0%と前年から大幅に低下しており、飲食料品の値上げは内的要因による物価上昇に起因したものにシフトしています。
今後の見通しを示すにあたり、帝国データバンクは、2025年度の最低賃金が全国加重平均で1118円・前年度比6.0%の引き上げとなり、全都道府県で最低賃金が千円台に到達すると見られる状況や、物流でもドライバー不足を背景に運賃引き上げが続き、賃金上昇から物価上昇という内的要因によるインフレ傾向が出始めていることを指摘しています。
これまでの一時的なコストプッシュに対応するための値上げ措置から、恒常的なコスト増を想定した継続的な値上げ戦略へ移行する動きもみられ、飲食料品における値上げは長期かつ恒常化する可能性が高いと分析しています。
先行きでは、10月の食品値上げ予定品目数が今年4月以来となる3千品目超えとなる見通しです。通年の値上げ品目は、飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年の2万5768品目の水準に並ぶ可能性があると予想しています。
今後も、値上げ動向と消費者の節約志向の強まりを考慮しながら、慎重な価格戦略が求められる状況は継続していきそうです。
