株式会社いつもは、全国のEC事業者を対象として「EC事業者の実態調査2025」を実施した結果を発表しました。本レポートでは、2024年を振り返り、2025年の展望をまとめています。
調査結果
調査結果によると、EC事業に影響を与えた課題として挙げられたのは「物価上昇」が56%と最多で、「競争激化」が44%、「広告費増」37%が続いています。物価上昇または広告費上昇のいずれかに回答した事業者は全体の79.8%とおよそ8割にのぼり、仕入れや運営コストの上昇に多くの事業者が悩んでいる実態が明らかになりました。
商材カテゴリー別では、「食品・飲料」で物価上昇の回答率が高い一方、「日用品・ヘルスケア・健康食品」や「美容・コスメ」では相対的に低い結果となりました。また、「競合との激化」と「広告費の上昇」はそれぞれ前年比で大きく上昇しており、競争激化に伴って広告単価が上昇しているものと見られます。「購買行動の変化・リアル回帰」の影響は、前年比10ポイント減少と、落ち着いたようです。
売上目標については、「昨年比10%以上の成長を目指す」との回答が62%となり、前年から3ポイント減少したものの、依然として高い成長意欲を示しています。商材カテゴリー別では「アパレル・ファッション小物」の74%が「昨年比10%以上の成長を目指す」と最も積極的な結果でした。
2025年の取り組みについては、「EC業務の効率化」が61%、「EC事業戦略の見直し」が54％で、全体の75％がいずれかを選んでいました。「EC業務の効率化」は前年比12ポイント増加しているほか、「新商品の開発」の53％や「販促効率の見直し」の41%も前年比で10ポイント以上増加しています。従来の商材や販促手法では差別化が難しくなり、運営の効率化や戦略の見直しに取り組みながら事業拡大を図っている状況を反映しています。
EC投資について、過半数が昨年よりも投資を増やして10％以上の成長を目標とすると回答していたことから、多くの事業者は課題を乗り越えて事業を拡大する姿勢であることが示されました。コスト上昇圧力が続く中でも、EC事業者は効率化による収益性向上を図りながら成長を目指す戦略をとっていることが調査から読み取れます。なお、いつも社は本レポートを無料で配布しており、フォームから申し込みが可能です。
