株式会社シード・プランニングの子会社である株式会社デジタルインファクトは、株式会社CARTA HOLDINGSと共同でリテールメディア広告市場に関する調査を実施しました。
今回は、2022年に公表した同調査からリテールメディア広告市場の定義を変更し、再推計を実施しています。変更前の定義は、「店舗を持つ小売企業に設置されたデジタルサイネージに配信される広告および小売企業が運営する、各種オンラインメディア広告の総称」としていました。
変更後の定義は、「店舗を持つ小売企業（店舗事業者）ならびにEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する、各種オンラインメディア広告の総称」とし、「店舗に設置しているデジタルサイネージ広告も含む」ものとしています。定義の変更に伴い、以下のグラフにおいて、緑色のみから緑色と黄色の箇所の合計へと結果が変わりました。
リテールメディア広告は、小売企業における新たな収益モデルとして注目を集めています。大手EC事業者における広告ビジネスは2010年代後半以降本格化し、その売上成長率はデジタル広告市場全体の成長率を大きく上回る水準で推移しています。また、大手店舗事業者は、小売事業のDX化を推進する組織整備、広告事業者との連携などにより、リテールメディアビジネス開発を進め、商流の拡大に向けた取り組みも始めています。
本調査では、広告主によるリテールメディア広告に対する広告支出の総額を、リテールメディア広告市場規模とし、2022年までの推計および2023年から2027年までの予測を行いました。その結果、2023年のリテールメディア広告市場は3625億円、前年比122％となる見通しです。内訳は、EC事業者が3,405億円、店舗事業者が220億円となります。
大手EC事業者が提供するリテールメディア広告への広告主からの高い水準の需要の継続と、店舗事業者が提供するリテールメディア広告への需要の急増を受け、市場は今後も高い水準で成長を続け、2027年には2023年と比べて約2.6倍の9,332億円規模へと拡大すると予測されます。
店舗事業者においては、大手GMS企業が小売事業のDX化の一環としてリテールメディア事業への注力を進めているほか、コンビニエンスストアチェーンも事業成長に向けて準備を進めている状態です。テクノロジーの進展によって、店舗事業者の参入支援が促進され、2027年には2023年比約6.3倍の1,390億円規模になると予測されます。
