株式会社ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、キャッシュレスの日（毎月0の付く日）に合わせて全国の小売店舗を対象とした「キャッシュレス決済サービスの利用状況」に関するアンケート調査結果を発表しました。
調査の結果、9割以上の店舗がキャッシュレス決済に対応しており、キャッシュレス決済が全国の小売店に広く浸透していることが明らかになりました。利用中の決済サービスでは、クレジットカードが71％、PayPayが63％と高い利用率を示しています。
マルチ決済端末サービスでは、Airペイが55％で最も多く、次いでSquareが27％、STORES決済が9％となりました。全体の83％の店舗が複数の決済手段を導入しており、多様な支払い方法への対応が進んでいる実態が浮き彫りになりました。
一方で、キャッシュレス決済に対する不満も明らかになりました。最も多かったのは「手数料が高い」で半数以上の店舗が不満を感じており、次いで「入金までの日数が長い」が19％となりました。端末の故障や不具合（8％）、端末の買い替え費用の高さ（6％）など、運用面での課題も指摘されています。
今後の導入・見直しについては、「現状で満足しており変更予定はない」と回答した店舗が65％と最多でした。しかし、「興味はあるが未定」とした店舗も約3割に上り、新たなサービスへの関心も見られます。
自由記述では、手数料に関する懸念が最も多く寄せられた一方で、決済サービスの手厚いサポート体制やキャッシュレス対応による売上増加、地域通貨に対する好意的な声も聞かれました。
今回の調査は、2025年8月4日から8日にかけてインターネット調査として実施され、スーパーデリバリー会員事業者124店舗から回答を得ました。調査対象の86.3％が1店舗運営の小規模事業者で構成されています。
キャッシュレス決済は小売店に定着している一方で、手数料の高さや入金サイクルの長さに対する課題は根強く残っていることが明らかになった形です。
