ローソンは、KDDIや石川県、石川県警察と協力し、店舗の屋根に設置したAIドローンを活用し、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証実験に成功したと発表しました。本取り組みは、2024年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨の教訓を踏まえ、石川県内の地域活性化および「創造的復興」の推進を目的としています。
今回の実証実験は、石川県とKDDIが締結した包括連携協定に基づき実施されました。日常と災害発生などの緊急時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに、AIドローンを警察活動に活用することで、緊急時にも迅速に対応できる体制の整備を目指しています。
実験では、七尾警察署からAI制御により障害物を自動回避しながら安全に自律飛行が可能なドローン「Skydio X10」を、ローソン七尾小島町店から行方不明者の捜索現場や交通事故現場と想定した場所まで飛行させました。現場到着後、AIドローンのサーマルカメラや高精度カメラ映像を通じて、石川県警察とKDDIが連携し、遠隔で現場確認までの初動対応を行い、警察活動への活用可能性を確認しました。
行方不明者の捜索シナリオでは、ドローンのサーマルカメラを活用することで、上空から迅速に対象者を発見できました。
また、事故時の初動対応シナリオでは、通常車で15分かかる距離をドローンで約8分で急行し、現場の3Dモデルを作成することで、担当者が現場に向かわずに遠隔で状況を確認できることを実証しました。
4者は今後、AIドローンを活用した災害発生時の被災状況の確認に加え、日常で発生しうる事件・事故の初動対応などの警察活動への活用の可能性についてさらなる検討を進め、地域の安心・安全を見守る「地域防災コンビニ」の展開による災害に強い地域づくりを通し、石川県の創造的復興を目指します。
今回の取り組みにより、警察活動の迅速化と効率化が期待されます。AIドローンの活用は、人命救助や犯罪捜査において貴重な時間を節約することが可能です。また、日常的な警察活動にドローンを取り入れることで、災害時にもスムーズに対応できる体制が整います。
一方で、プライバシーの問題や運用上の課題など、検討すべき点も残されています。今後は、技術面での改善や法制度の整備とともに、地域住民の理解と協力を得ながら、安全で効果的なドローンと店舗活用の在り方を模索していく必要があるでしょう。コンビニが地域のインフラとして様々な機能を担う動きは、今後も加速していきそうです。
