紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI)は3月16日、全国の18歳以上1,000人を対象に実施した「物価高に関する意識調査(第6回)」の結果を発表しました。
1年前と比べた物価高の実感について、「より高いと感じる」と回答した人は89.9%に達し、前回調査(2024年11月26日実施)の90.3%とほぼ同水準の高さを維持しています。年代別では20代が7割台だったのに対し、年代が上がるにつれて増加し、70代以上では9割台半ばに達しました。職業別では教職員が7割台で最も低い結果となりました。
物価高による生活困窮については、「非常に感じる」「ある程度感じる」の合計が83.0%に上りました。地域別では北海道が5割台で最高、四国が2割台前半。職業別では学生が7割台で最も高く、教職員と専業主婦・専業主夫が1割台で最も低い結果でした。支持政党別では、れいわ新選組などが6割台で最多となる一方、自民党、立憲民主党、公明党がいずれも2割台で最少となりました。
具体的に物価上昇を感じる場面(複数回答)は、「食料品の購入」が94.4%でトップ、「日用品の購入」69.6%、「電気、ガスなどの光熱費の支払い」52.9%が続きました。
自身が行っている物価高対策(複数回答)では、「ポイントやクーポンの活用」72.9%、「ディスカウントストアなど安売り店で買う」50.5%、「食費の削減」43.2%が上位となりました。
物価上昇が今後も続く期間については、「5年以上」が47.0%で最多となり、前回調査の41.8%から5.2ポイント増加しました。「1年以上5年未満」は37.8%、「1年未満」は2.7%でした。
2026年に物価上昇を上回る賃上げが「定着するとは思わない」との回答が71.3%に上り、「定着すると思う」は11.0%にとどまりました。地域別では沖縄が全員、北海道が9割で「定着しない」と回答。職業別では医療・福祉関係の職員等、農林漁業従事者が8割で最多、教職員が2割台で最少でした。
政府がこれまで実施してきた物価高対策については、「効果があったとは思わない」が78.0%に上り、「効果があったと思う」は8.8%です。
政府や自治体に求める物価高対策(複数回答)では、「現金の支給」52.7%、「電気・ガス料金の負担軽減」51.3%、「消費税減税」47.7%が上位となりました。前回調査で64.3%で第1位だった「消費税減税」は、今回16.6ポイント減少しました。
自民党と日本維新の会が検討している、飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする案については、「賛成」が50.9%、「反対」が27.2%でした。反対の人を地域別に見ると中部が3割台で最多。職業別では会社役員・団体役員、公務員が4割台で最も多く、教職員、契約社員・パート・アルバイト等、学生が1割台で最少でした。景況感別では、良いと感じる人は4割台だったのに対し、悪いと感じる人は2割台でした。
消費税減税を行う場合の実施期間については、「恒久的に行うべきだ」が51.8%を占め、「そもそも消費税減税は行うべきではない」18.1%、「2年でよい」15.7%が続きました。
消費税が減税された場合、買い物の量や回数は「変わらないと思う」が61.5%を占め、「増えると思う」が30.2%、「減ると思う」は2.3%でした。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油価格の上昇、株式市場の不安定化、円安の進行などの影響で生活に不安を感じるかについては、「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が計92.0%に達しました。地域別では北海道が9割で突出して多く、支持政党別ではれいわが9割台で最も多い結果となりました。
