株式会社ローソンおよびKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、秩父市、一般社団法人ちちぶ結いまちの5者は、「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」の実証実験を開始すると発表しました。
本取り組みは、環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」として、2024年10月2日に採択されています。実証実験は、埼玉県秩父市にて2025年1月以降に開始する予定です。
今回の実験では、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（モビリティハブ）に一時集約します。そこから、ドローンでの直接配送やローソンの移動販売車両を活用して、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送します。
ドローンはモバイル通信を利用した遠隔自律飛行で運用され、電波の届きにくい一部エリアについては衛星ブロードバンドStarlinkを活用してモバイル通信環境を確保します。
本取り組みにより、秩父市浦山地区の物流配送で年間排出されるCO2を約6割削減することを目標としています。本実証実験は、秩父市が抱える課題の解決を図るものです。同市では災害発生時や観光渋滞などにより、日常生活における生活交通・物流などの生活インフラの維持が困難となっています。
また、中山間地では少子高齢化が著しく、特に配送トラックのドライバー不足が顕著です。さらに、人口減少に伴い配送荷物の量も年々減少しており、トラックの積載率低下や1個あたりの配送コスト肥大化といった問題が生じています。広い面積に集落が点在する地域では、トラックの1日の移動距離も長くなる傾向があり、配送効率を悪化させる要因となっています。
本実証実験では、KDDIが事業全体の企画・統括とStarlinkを活用した電波不感地帯のエリア化を担当し、ローソンが店舗および郊外へのラストワンマイル配送とドローン導入効果のビジネス検証を実施。ちちぶ結いまちは共同配送導入に向けたビジネス検証や各種調整、KDDIスマートドローンはドローン運航とシステム開発を担当します。秩父市は飛行フィールドの提供と、地域住民および関係者への説明を行います。
5者は今後、本実証実験の効果を検証して有効性を評価し、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへの拡大を目指す考えです。今回の取り組みは、人手不足が深刻化する物流業界の省人化と、買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現、さらにはCO2削減にも貢献すると期待されています。
本モデルの有効性が確認された場合、過疎地域における物流の効率化や環境負荷の低減、さらには地域の生活インフラ維持に貢献する可能性が高く、結果や課題に注目が集まっています。
