株式会社日立製作所は、九州地区を中心に食品や酒類などの卸売業を展開するヤマエ久野株式会社との協創によりAIを活用する自動発注システムを開発し、導入後の成果を発表しました。ヤマエ久野は、2024年4月から本システムの稼働を開始しています。新システムは、日立のLumadaソリューション「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を応用して構築され、業務時間を約50％削減する成果を上げています。
本システムは汎用倉庫における食品カテゴリーの発注業務に使用するものであり、多様な顧客向け商品の需要予測が難しいという課題に対応し、特定の取引先からの大幅な受注増を見分け過学習の防止が可能な「スポット特売機能」や、倉庫特性に応じた「自動チューニング機能」を実装しています。これにより、熟練担当者が算出した発注数量と同水準での発注計算が可能となりました。導入から約2ヶ月経った2024年6月末には、複数の熟練担当者1人が1日あたり約3時間を要していた発注業務時間が、約50％の約1時間半へと短縮されたことが確認されています。
ヤマエ久野では、今後の販売エリア拡大に伴い、発注作業担当者の集約と生産性向上を目指しています。また、物流2024年問題への対応として、入荷回数や仕入数のコントロールを通じて倉庫内作業の効率化を図る計画です。さらに、ヤマエ久野と日立は、業務効率化や働き方改革、食品ロス削減を推進し、サプライチェーン全体の最適化に取り組んでいきます。
日立の「Hitachi Digital Solution for Retail」は、これまでに全国チェーンの総合スーパーやドラッグストア、大手衣料品店、食品卸売業など、多様な業種や商品に活用されてきた実績をもっています。今回、発注業務の自動化が難しい卸売業者の「汎用倉庫」への導入を通じて、小売業・卸売業全般において標準的に適用できるサービスへと進化しました。
ヤマエ久野は、ヤマエグループホールディングスの中期経営計画に基づき、エリア物流戦略の一環として本システムの導入を進め、需要予測の導入拠点数をさらに増やし、業務効率化を進めます。日立は、卸売業者向けLumadaソリューションとして本システムを展開し、物流・配送のデジタルソリューションと組み合わせて提供することで、サプライチェーン最適化に貢献していく方針です。
なお、「Hitachi Digital Solution for Retail」は2024年9月4日より2日間にわたり開催される「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」での紹介を予定しており、詳細や申し込み方法は日立の公式サイトで確認することができます。
