イオン九州株式会社は、運営する総合スーパーとスーパーマーケットの計242店舗に、株式会社シノプスと株式会社サトーが提供するAI値引きソリューションを導入しました。従来経験豊富な従業員が行っていた値引き判断をAIに置き換え、作業性の向上と廃棄ロスの削減を目指します。
日本国内の食品ロスは年間523万トンで、そのうち企業由来のものが279万トンを占めます。材料費や人件費の無駄に加え、廃棄コストが利益を圧迫するため、社会課題であるとともに小売業界にとって大きな経営課題です。特に消費期限の短い商品の値引き判断は、売り場担当者の経験に依存することが多く、適切な値引き率の決定が難しい状況でした。
そこで、今回イオン九州が導入したのは、シノプスの「sinops-CLOUD AI値引」とサトー製ラベルプリンタ「FLEQV® FX3-LX」を組み合わせたAI値引きソリューションです。商品のバーコードを本製品のスキャナーで読み取ると、販売実績や客数予測などのデータを基にAIが適切な値引き率を予測し、在庫数分の値引きラベルが発行されます。イオン九州では2022年8月から2カ月間の概念検証を経て、2023年春から本ソリューションを順次展開し、242店舗への導入を済ませました。
イオン九州株式会社CX推進本部の山根和幸氏は、AI値引きソリューションによる会社の利益貢献と現場の作業改善、顧客への商品提供の喜びにつながることへの期待を示しています。また、結果的に食品ロス削減による社会課題解決に寄与するという観点でも評価していました。
本取り組みは、小売業界が抱える食品ロスや人手不足といった課題に対して、最新のAI技術を活用することで解決に導く新たな可能性を示しています。
