帝国データバンク（TDB）が、主要な食品メーカー195社に対する価格改定動向を調査した結果を発表しました。調査結果によると、2023年は累計で3万2395品目が値上げされる記録的な値上げラッシュとなりましたが、2024年の値上げは大幅にペースダウンし、年間1万品目前後の水準となることが予想されています。
2023年通年の値上げ品目数は累計で3万2395品目、1回当たりの値上げ率平均は15％となり、2022年の水準を上回る記録的な値上げラッシュでした。しかし、段階的な価格転嫁が浸透して採算性が改善し、一部食品では値上げ後に販売数量が減少するといった消費者の「値上げ疲れ」による影響も加わり、値上げの勢いが夏以降に鈍化しました。
2024年には、オリーブオイルやゴマ製品など原材料、だし製品やケチャップなど調味料、冷凍食品などを中心に累計1596品目の値上げが予定されています。しかし、2022年11月末時点で判明した翌2023年の値上げ予定品目数6785品目に比べると、値上げ予定品目数は8割減の水準です。
2023年12月の値上げ動向
2023年12月の飲食料品値上げは677品目となり、5ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。2000品目を超える値上げが常態化していた2023年中旬までの状況に比べると少なく、年内2番目に少ない水準です。
値上げ品目は、ソース製品など「調味料」が505品目と最多でした。「乳製品」は167品目で、乳価改定の影響を受けたバターや生クリーム製品が中心となっています。「加工食品」「酒類・飲料」は、値上げ品目がゼロでした。
今後の予想
TDBは、2024年の値上げは年間1万品目前後になるという予想を発表しました。物流費の上昇など値上げ圧力もありますが、大規模な値上げラッシュは2024年春まで概ね「収束」傾向で推移すると想定されます。
一方で、2024年4月以降、断続的な値上げラッシュが発生する懸念も指摘しています。円安水準の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが今冬以降に順次値上がりする見通しで、飲食料品への価格転嫁が考えられるほか、人手不足に伴う賃上げなどで人件費の上昇も見込まれるためです。引き続き、価格改定動向を注視する必要があります。
